こどもと地域の未来総研、デジタルノマド×子育て家族に関する調査と事業構想をスタート。5/29(水)に講演会を予定

「デジタルノマド」ビザ解禁にあわせ、外国人子育て世帯の“転職なき移住”を推進



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「デジタルノマド」ビザ解禁に合わせ、自治体向け新ソリューションを展開
働く場所に縛られずに世界各地を巡りながら暮らす「デジタルノマド」。その数は、世界に3500万人以上、2035年には10億人にものぼると予測され、新しいインバウンド市場の1つとして注目されています。*

2024年4月1日から、日本政府による「デジタルノマド」ビザ制度が開始。世界各地を移動しながら働くデジタルノマドワーカーに向けて、所得条件や国籍などの指定の条件を満たすと、配偶者や子どもも含めて、日本国内に６か月の滞在が可能となる新たな残留資格制度です。市場規模は約110兆円に上るという海外調査*もあり、世界各国のクリエイティブな人々が地域に長期間滞在することで、地域での新たなビジネス創出が期待されています。*
*2022年、A Brother Abroad調査

このような流れから、「保育園留学」などの地域創生事業を展開する株式会社キッチハイクの事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」は、デジタルノマド×子育て家族に関する調査と事業構想をスタート。外国人子育て世帯の“転職なき移住”を推進する、自治体・地域向けのデジタルノマド・リサーチソリューションなどを展開していきます。2024年5月29日(水)には、北海道庁檜山振興局と講演会を予定。デジタルノマドの基本知識における講演と、誘致のための課題把握ワークショップを行います。
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地域創造力アドバイザーの山本と、「こどもと地域の未来総研」シニアディレクター千種が登壇
【告知】「デジタルノマド」誘致に向けた講演会を開催：5/29(水)
北海道の南西部に位置する道南エリアにおける、国際的なリモートワーカー呼び込みに向けた講演会を開催します。デジタルノマドの世界的動向やビザ取得手続きなどの手法を学び、道南地域で受け入れる上での課題把握に向けたワークショップを行います。

＜講師＞
・株式会社キッチハイク　代表取締役CEO 山本 雅也
・株式会社キッチハイク　こどもと地域の未来総研 シニアディレクター 千種 浩二郎

＜詳細＞
日時：令和６年(2024年)５月29日（水）13:00～16:30
場所：厚沢部町山村開発センター 集会室（北海道檜山郡厚沢部町新町２０７）
定員：40名
参加費：無料
対象：
・道南地域の地方創生・観光を担当する役場職員
・道南地域で外国人の受け入れに取り組む事業者等
主催：北海道檜山振興局
申込：https://www.hiyama.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/186151.html

デジタルノマド誘致にお悩みの自治体・地域の皆さまへ
・「デジタルノマド」ビザ解禁に合わせて何から手をつければ良いかわからない
・「デジタルノマド」誘致につながる施策を打ちたい
そんな全国の自治体職員の皆さまが抱える課題を抽出・整理し、独自の視点と知見で、課題解決に向けて伴走いたします。

「こどもと地域の未来総研」へのご相談は、以下のフォームからお気軽にご連絡ください。

▼お問い合わせフォーム
https://kitchhike.jp/contact

保育園留学とは
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保育園留学︎は、1～2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験です(※1)。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。親にはリモートワークで働きながら、子育てをしながらも多様な選択肢を。地域には、関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。
対象年齢は0歳から5歳児ですが、条件によっては小学生も受け入れ可能です。料金は、留学中の宿泊料金と保育園留学費を含め約12万円から(※2)。開始から2年で、留学先は全国40地域、これまで大人こども合わせて約1,500人以上・500家族以上が留学しています。(2024/3月現在)。

▼「保育園留学」公式サイト
https://hoikuen-ryugaku.com/

(※ 1) 「保育園留学」は、株式会社キッチハイクの商標です。特許取得済。
(※ 2) 料金には、留学先までの交通費や留学期間中の食事は含まれません。ただし、保育園での給食は除く。


こどもと地域の未来総研とは
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「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。地域資源や関係人口の調査・リサーチ～分析や計画策定から、こどもと地域を主体とした中長期滞在の留学プログラム企画・開発・実装を通じて、各自治体が目指す地域の課題解決・未来創造を目指した地域創生事業、支援ソリューションを提供しています。
内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家であるキッチハイク代表取締役CEO山本をはじめ、行政経営や地域戦略の従事者、DXベンチャー経営者、元自治体職員、一級建築士など、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行まで、ワンストップで支援します。

▼「こどもと地域の未来総研」公式サイト
https://kitchhike.jp/studio

株式会社キッチハイク会社概要
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株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」を展開。「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。2024年に代表取締役CEO山本が内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家に就任。

代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設　立：2012年12月
HP　　：https://kitchhike.jp/

＜会社所在地＞
東京本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
九州支社：福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
北海道支社：北海道檜山郡厚沢部町赤沼町 認定こども園はぜる横向い

＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」
https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
https://kitchhike.jp/studio

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