訪日客ビッグデータ活用で観光DXを加速させるJapan DX、総額1.5億円のシリーズA資金調達を実施

～世界４億人が利用する中国最大のOTAプラットフォーム「Ctrip」と連携し、インバウンド観光客向けサービスを展開～



訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開するJapan DX株式会社（本社：東京都港区、代表：陳 清揚、以下「当社」）は、シリーズAラウンドにて、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジホールディングス」）、　日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長執行役員兼COO：横田 信秋、以下「日本空港ビルデング」）、みずほキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大町 祐輔、以下「みずほキャピタル」）に対する第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133454/2/133454-2-bee9bd3afff17ab2f2924d2f39a250c7-1179x663.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

＜資金調達の背景・目的及び資金使途＞
政府は、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目標に掲げています。コロナ明けからは外国人観光客などの受け入れ再開や円安の影響を受け、インバウンド需要も回復傾向にあります。2023年に観光庁が掲げた観光予算は307億円にものぼるなど、今後さらなるインバウンド需要の回復が見込まれますが、一方でオーバーツーリズムなどの課題も出てきています。そうした中で、ターゲット（ex:高付加価値旅行層）を明確化し、データ基点の効率的なインバウンドマーケティングが求められています。
当社は、世界に４億人のユーザー数を誇る中国最大のOTA（Online Travel Agent）プラットフォーム「Ctrip」と連携し、中国人訪日客のビッグデータを活用した送客のトラフィックを増加させていきます。まずは、日本の免税商品を旅前に予約購入し、手ぶら観光を楽しみながら帰国時に空港でピックアップできるシステム構築を行います。羽田空港をはじめ、今後日本国内の主要空港や交通機関との連携を行い、さらなる事業拡大を目指してまいります。
上記以外にも、セルフ免税事業、医療や留学などのVIP向けインバウンド事業、金融サービス（保険）事業、自治体及び商業施設向けのプロモーション・送客事業など、訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開することで、インバウンド観光における課題の解決及び観光DX*1を実現してまいります。
＜投資家からのコメント＞※アルファベット順
株式会社チェンジホールディングス　ディレクター兼　株式会社トラベルジップ　取締役　成澤 豪 氏
これからの日本経済において、インバウンド需要は数少ない成長マーケットであり、特に地域経済の活性化、地方創生に大きなビジネス機会をもたらすと考えています。弊社は、Japan DX社、各投資家の皆さまと共に、飛躍的に事業推進ができることを確信しております。
具体的には、Japan DX社の訪日インバウンドサービスサイトや羽田空港のロッカーを活用し、弊社の子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさとチョイス・めいぶつチョイス掲載の全国の名産品を厳選して、免税品として販売します。地域の生産者・事業者様にとっては、新しい販路拡大の機会に繋がります。また、株式会社トラベルジップやグループ各社の自治体ネットワークを活用し、インバウンドプロモーションや訪日客ターゲティング広告サービス展開も考えております。

日本空港ビルデング株式会社　代表取締役副社長　大西 洋 氏
羽田空港は今後ますます増加するであろうインバウンド旅客に向けて、多様化するニーズに応えると共に、より深い「感動」を提供することが求められています。JAPAN DX社と各投資家の皆さまとの連携は、インバウンド観光における課題を解決し、旅行者に新しい「感動」を提供するサービスになると確信しております。
今後は、当社が提供するサービスである「免税品事前予約」や「消費税免税ロッカー*１」において、訪日旅行者にとって利便性と快適さを提供するだけでなく、国土交通省が推進する「手ぶらで観光」を楽しむ新しいスタイルを提案し、観光体験をより一層豊かなものにしていくことを目指しています。
また、羽田空港を拠点として全国各地との連携を深め、地方の魅力を際立たせることで、訪日旅行者により広範な視点から日本を体験していただける環境を提供します。地域と共に成長し、国際的な交流を促進する一方で、日本の多様性を訪れる方々に紹介し、新たな魅力を発見していただけるよう努めてまいります。
※１　国税庁「消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定
める件の一部を改正する件」の発表の通り、日本空港ビルデング株式会社（羽田空港）の消費税免税ロッカーが指定される。
（https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0602/03.htm）

みずほキャピタル株式会社　投資第6部　インベストメントマネージャー　荒井 淳 氏
日本経済において「インバウンド」は成長戦略の柱であり、また、首都圏一極集中による地方人口の減少および地域経済の縮小が予測される中、「地方創生」は社会的課題と認識されております。各投資家の皆さまとの連携により、Japan DX社が提供する訪日インバウンドサービスが地域社会の発展に貢献し、日本の社会的課題を解決するソリューションになると確信し、今回、ファイナンスリードとして投資させて頂きました。
今後、Japan DX社が観光業界におけるリーディングカンパニーとなることを大いに期待し、その成長発展を弊社としても最大限支援させて頂きます。
＜各社の概要＞※アルファベット順
チェンジホールディングス
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
公式サイト：https://www.changeholdings.co.jp/

Ctrip
Ctrip（携程旅行網）は、世界に４億人のユーザー数を誇る中国最大のOTA（Online Travel Agent）プラットフォームです。航空券やホテルの予約、両替、現地施設の入場券購入、お土産を事前に購入して現地で受け取るサービス、おすすめの商業施設の紹介や検索ができる「シートリップ・グローバルショッピング」等、旅マエ・旅ナカ・旅アトにおけるさまざまなサービスを展開しており、訪日中国人の半数が同サービスを利用しているとされています。両替に関しては中国国内に幅広く展開されており、今後は海外展開にも本格的に取り組んでいく予定です。
公式サイト：https://group.trip.com/

日本空港ビルデング
日本空港ビルデングは、国内初の民間資本によるターミナルビルの建設、管理・運営を行う会社として「公共性と企業性の調和」の理念のもと1953年に設立されました。以来、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして、そのノウハウを活かし、航空業界の発展の一端を担ってまいりました。日本空港ビルデングの使命は、空港ターミナルビルという極めて公共性の高い施設の運営を、時代の変化に合わせて進化させながら、事業として成立させていくことにあります。
公式サイト：https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/

みずほキャピタル
みずほキャピタルは、みずほフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタルであり、みずほフィナンシャルグループとの強力な連携のもと、お客さまの企業価値の向上に貢献しています。イノベーションにチャレンジするお客さまの夢や想いに共鳴し、投資やコンサルティングを通じて、お客さまと共に社会的課題を解決することで、より良い未来の実現を目指しています。
公式サイト：https://www.mizuho-vc.co.jp/index.html


＜Japan DXについて＞
当社は、「データの、その先へ　日本の観光の“無二の価値“を最大化させ、国を越え、心をつなぐ。」をビジョンに掲げ、データ駆動型の訪日インバウンド客向け総合プラットフォームサービスを提供しています。Ctrip（Trip.Comグループ）の創業メンバーを役員に迎え、Ctripとの連携によって、ビッグデータやトラフィックを活用し、旅前予約購入やセルフ免税事業、医療や留学などのVIP向けインバウンド事業、金融サービス（保険）事業、プロモーション事業などを行っています。■会社概要
代表取締役：陳 清揚
設立：2021年4月
住所：東京都港区西新橋3丁目13番地7号 VORT虎ノ門South 12F
URL：https://japandx.biz/＜本件に関するお問い合わせ＞
Japan DX株式会社・広報
お問い合わせフォーム：https://japandx.biz/#form
Eメール：[e-mail]※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。


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