UCC、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の「対話救済プラットフォーム」へ参加
PR TIMES / 2024年4月2日 12時40分
サプライチェーン全てのステークホルダーを対象とする通報窓口を開設
UCCグループは、2024年4月1日(月)より一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として参加し、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。
この取り組みにより、サプライチェーン全てのステークホルダーからの通報を受け付ける仕組みが整い、人権尊重の取り組みを強化します。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」では、主に「企業方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンス」「あらゆる人権への悪影響からの救済を可能とする手続き(苦情処理メカニズム)」という3つの要素への対応が企業に求められています。
このように、私たちの人権への取り組みや行動に対する責任が、具体的に問われるようになり、その重要度は増しています。
UCCグループでは、これまでにもお客さま窓口や社内のコンプライアンス・ハラスメントなどの相談窓口を設置し、救済の体制整備を進めてきました。今回、JaCERの仕組みを活用することで、サプライチェーン全てのステークホルダーから、人権問題への通報を受けつけ、第三者の知見を踏まえて対応をする仕組みを整えることで、国際基準に則った社会からの要請に応える人権尊重の取り組みを強化します。
UCCグループではこれからも、事業を展開する世界各国でのさまざまな人権課題に理解を深め、その解決に積極的に関与することで、人々の尊厳が守られるより良い世界の実現に貢献していきます。
◆通報の概要について
1.対象地域国内外のあらゆる地域
2.対象グループ企業国内外のUCCグループ全社
3.利用対象者サプライチェーンで働く人々や地域コミュニティなど、全てのステークホルダーが対象
4.通報先JaCERのWebサイトを通じ、当社の担当窓口へ連絡
5.開始日2024年4月1日
<参考>
・JaCER Webサイト https://jacer-bhr.org/index.html
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
三陽商会が国連グローバル・コンパクトに署名
PR TIMES / 2024年4月17日 15時45分
-
『SMILE-UP.』性加害再発防止策の枠組み維持 状況を改めて報告
ORICON NEWS / 2024年4月10日 9時36分
-
株式会社 食研 「人権方針」の策定について
共同通信PRワイヤー / 2024年4月9日 16時0分
-
朝日放送「人権方針」策定「人間としての尊厳を重んじた社会の形成に尽力」【一覧掲載】
ORICON NEWS / 2024年4月8日 15時16分
-
三菱化工機グループ人権方針を制定
PR TIMES / 2024年4月6日 4時40分
ランキング
-
1Googleの「約束破り」が示す検索市場の"危うさ" ヤフーへの技術提供制限で公取委が初の処分
東洋経済オンライン / 2024年5月2日 7時20分
-
2GWの平均予算は「2万7857円」 過ごし方の3位「買い物」、2位「外食に行く」…「海外旅行」は1%
まいどなニュース / 2024年5月2日 7時50分
-
3米スターバックス、3年ぶりの減収…中東での不買運動や北米の節約志向が重荷
読売新聞 / 2024年5月1日 22時24分
-
4政府・日銀 “不意打ち”為替介入か 早朝に一時4円超円高に
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月2日 16時53分
-
5「日本は貧乏な人が行く国」訪日客の素直な見方 「安くてコスパがいい」日本が陥っているワナ
東洋経済オンライン / 2024年5月2日 12時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください