株式会社 食研 「人権方針」の策定について

人権への問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、「人権方針」を策定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月9日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （株）食研 人権方針

＜人権尊重に関する当社の考え方＞

私たちは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「（株）食研 人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。

私たちは、『「人づくり」と「モノづくり」で、お客様を“もっと”笑顔に！』というミッションに基づき事業展開をしており、その実現のためには、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行うことが不可欠です。当社で働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。そして、サプライヤーなどビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を期待し、働きかけます。

１．本方針の適用範囲

本方針は、当社の役員と全従業員に適用します。また、私たちは、当社の商品・サービスに関係するサプライヤーなどすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解頂くことに努め、協働して人権尊重を推進します。

２．企業理念や他の社内規程（行動規範、活動方針等）との関連性

本方針は、当社の行動規範の「人権の尊重」に付随して位置づけます。私たちは、事業活動に関わる人権課題について理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。当社の取締役会が、本方針の運用を監督する責任を担います。

３．人権に関する国際規格や国際基準への支持表明

　私たちは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。

　また、各国の法令と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権規範を最大限尊重する方法を追求します。

４．人権デュー・ディリジェンスの実施