ふるさと納税地域商社会が菅 前首相と意見交換会を実施しました！

(一社)ふるさと納税地域商社会（代表理事:(株)パンクチュアル 守時健）は2024年2月29日（木）に菅 義偉 前首相を訪問し、ふるさと納税に関する意見交換会を実施しました。



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本会は、ふるさと納税地域商社会が発足して初めての開催です。ふるさと納税制度創設者の菅前首相に参加いただき、「地域創生」及び「ふるさと納税事業」について有意義な意見交換を実施しました。

■実施概要
概要：ふるさと納税地域商社会の活動事例紹介および意見交換
開催日：2024年2月29日（木）
会場：衆議院議員会館

■意見交換会の詳細
自治体と共にふるさと納税の業務をする各会員企業の活動や地域の課題や変化を共有し、今後のふるさと納税制度の健全な発展に向けての意見交換のため実施しました。菅義偉 前首相からは、私たちの地域に還元するスタイルのふるさと納税の運用について、お褒めの言葉をいただきました。
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■地域商社会のこれまでの活動と今後の展望
2024年2月には福井県坂井市で「ふるさと納税地域商社会 第3回サミット in福井」を開催しました。このサミットでは、坂井市の取り組みを共有するだけでなく、各会員企業から地域産品の具体的な改善提案を発表し、現地視察や意見交換を行いました。地域ごとの交流を促進し、地域経済の活性化やふるさと納税を通じた地域の更なる発展を目指しています。また、地域の最前線で活動する私たちは、総務省に地域の声を届ける責任を果たしていきます。

■一般社団法人ふるさと納税地域商社会について
(一社)ふるさと納税地域商社会は、地方創生とふるさと納税事業の発展を目指す活動を行う団体です。
地域密着で地方創生に取り組む会社の集まりであり、教育、EC支援、イベント、SNS運営、 ブランデイング、関係人口創出事業等、ふるさと納税以外 にも幅広く地方創生に取り組んでいます。会員企業におけるふるさと納税サポート自治体数は106自治体を数え、取扱寄附額655億円を達成しています。（※令和4年実績・令和5年8月1日総務省発表　現況調査資料より）
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【会員企業サポートの代表的な自治体の寄附額】
鹿児島県志布志市/約62億円　北海道千歳市/約47億円　秋田県仙北市/約18億円
高知県須崎市/約26億円　福井県坂井市/約15億円　岩手県一関市/約15億円　岐阜県飛騨市/約19億円
沖縄県恩納村/約20億円　　（※令和4年8月1日総務省発表　現況調査資料より抜粋）

【地域商社会　会員企業詳細※順不同】
株式会社ウィルドリブン　代表：高田要一郎　（秋田県・山形県・群馬県・宮城県）
株式会社ラクセスイノベーション　代表:赤嶺充也（沖縄県）
株式会社フロムゼロ　代表:登内芳也（岩手県・福島県・宮城県）
株式会社ヒダカラ　共同代表:舩坂康祐/舩坂香菜子（岐阜県・愛知県）
株式会社Souplesse　代表:加納綾（北海道）
一般社団法人Disport　代表:高畑拓弥（徳島県）
株式会社パンクチュアル　代表:守時健　（高知県・香川県・徳島県・山口県・愛媛県・千葉県・静岡県・京都府・岩手県・滋賀県・埼玉県）
LR株式会社　代表:末永祐馬（鹿児島県・宮崎県・大分県・大阪府・宮城県・香川県・鳥取県・福岡県）
Reterras合同会社　代表:本保輝紀（新潟県）
一般社団法人nosson　代表:小野加央里（高知県）
株式会社さちふる　代表:笹川千尋（福井県）
株式会社ワールドワン　代表:井上貴司（島根県）
株式会社クーネルワーク　代表: 谷 俊介（新潟県）
※()内はふるさと納税をサポートする自治体の所在地
以上が「(一社)ふるさと納税地域商社会」の会員企業です。（担当者の情報は省略）
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