事業承継型M&Aにセカンド・オピニオンを提供

PR TIMES / 2021年2月16日 9時15分

代理人型アドバイザーによる「M＆A顧問サービス」を開始

事業承継型M＆Aで代理人型アドバイザー（仲介ではなく、オーナー専属のアドバイザー）業務を展開する株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門澤慎　以下、「PMA」）は、中小企業のM&Aを対象に、「M＆A顧問サービス」の提供を開始しました。
M&Aにおける情報格差を解消し、オーナーが納得できるM＆Aプロセスで取引が行われるようサポートします。

1. サービス内容
概要：

進行中のM&AやこれからM＆Aを検討する中小企業に対する、M＆Aの進め方やご不明点に対して専門的助言を行うサービス
サービス内容：

M＆A専門業者からの提案に対しての検討サポート
進行しているM＆Aプロセスで発生するご不明点に関する助言サポート
株式価値評価についての助言・検討サポート
弁護士・会計士・税理士等の各種専門家の紹介
M＆A戦略の策定やその後の進め方等に関する助言

料金：
月額制（20万円）
電話やメール、ご面談等で随時ご相談
※サポートの内容により別途お見積り

2. サービス開始の背景
事業承継問題が社会問題化している中、M＆Aを活用した親族外事業承継が活発化しています。しかしM＆Aアドバイザーには国家資格や能力条件、実務経験がなくとも誰もがM＆Aアドバイザーを名乗れるため（不動産業界では国家資格である宅地建物取引士の資格制度がある）、M&A会社によってはアドバイスの質に問題があり、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆ガイドライン」でも注意喚起がなされています。

また親族外事業承継におけるM＆Aでは仲介会社が関与するケースが多いですが、仲介会社は売り手と買い手の双方から報酬を受領するため、利益相反の問題もしばしば指摘されます（特にリピーターになり得る、買い手の利益を優先する動機がある等）。
この点、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆ガイドライン」では、セカンド・オピニオンの活用を推奨しています。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/52337/table/3_1.jpg ]

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/52337/table/3_2.jpg ]

そのため、株式価値評価の専門機関である株式会社プルータス・コンサルティング（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：野口真人）のグループ会社で、公認会計士を中心とする資本政策及び事業戦略に熟知したメンバーにより構成された、代理人型のアドバイザー業務を展開するPMAが、すでに進行しているM＆Aの進め方、提案されている株価、デューデリジェンスの進め方、基本合意書や株式譲渡契約書の内容等について、M＆A顧問として専門家の立場からご不明点にお応え致します。またこれからM＆Aを検討したいといった会社様に対しても、M＆A戦略や検討プロセスについて、アドバイスを致します。

3.PMAについて
【会社名】
株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー
【URL】
https://plutusmaad.jp/
【所在地】
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号　霞が関ビルディング30階
【電話番号/FAX】
03-3502-1223　/　03-6206-1314
【代表者】
代表取締役社長　門澤　慎（公認会計士）
【事業内容】
■親族外事業承継に対するM＆Aアドバイザリー業務
■ベンチャー企業に対するM＆Aアドバイザリー業務
■上場企業の組織再編に係るM＆Aアドバイザリー業務
■M＆A顧問サービス業務

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