弊社代表取締役・渡邊大知が経済産業省主催の「新ものづくり研究会」の 委員に選ばれました。

PR TIMES / 2013年10月30日 12時30分

~中小製造業の代表として、国の施策に提言~

試作開発を手がける株式会社ジェイ・エム・シーの代表取締役・渡邊大知が、経済産業省主催「新ものづくり研究会」の委員に選ばれました。



 試作開発を手がける株式会社ジェイ・エム・シー(本社:神奈川県横浜市港北区新横浜、URL:http://www.jmc-rp.co.jp/)の代表取締役・渡邊大知が、経済産業省主催「新ものづくり研究会」の委員に選ばれました。
 同研究会は、経済産業書が3Dプリンタをはじめとした新しいツールの登場や、デジタル化/ネットワーク化の進展による産業構造の変化などによって生まれる「新たなものづくりの潮流」を幅広い視野で捉えることを目的とし、メンバーは、座長の東京大学大学院経済学研究科教授の新宅純二郎氏を含め、産学官のものづくりの専門家12名の委員で構成され、渡邊は唯一中小製造業の代表として選出されました。
 2013年10月15日、経済産業省内にて「新ものづくり研究会」の第1回会合が開催され、第2回会合は2013年10月29日に開催されます。今後は月に1回のペースで計4~5回の研究会を開催し、報告書を取りまとめる予定です。

【背景】
 日本の製造業は「メイド・イン・ジャパン」として世界をリードしてきましたが、IT革命によるデジタル化に乗り遅れたことで、近年、国際的な競争力の低下が顕在化しています。
 そのような中で登場した3Dプリンタは、デジタルデータによる直接造形を可能とし、ものづくりにおけるプロセス・プロダクトに革新をもたらし、ものづくりをとりまく環境を大きく変えようとしています。この技術は、デジタルデータと造形物とを直接つなげ、デジタルファブリケーション技術を大きく進展させるもので、これは製造業のあり方や社会にも大きな変容をもたらす可能性を有しています。
 しかし、経済産業省は「欧米に比べて日本は(3Dプリンタの)技術開発やビジネスモデル構築が遅れている可能性がある」とし、この機会に日本は新たなものづくりの潮流を日本企業の高付加価値化・競争力強化に繋げる必要があります。

【「新ものづくり研究会」概要】
 「新ものづくり研究会」は、企業戦略や今後求められる人材像、知的財産の制度整備など多角的な視点から検討を進 め、日本企業の高付加価値化や競争力強化に結び付けることを目的とし、政府に求められる取り組みや役割についても 議論する予定です。検討結果は、審議会や今後の政策立案に反映されます。

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