～医療サービスをめぐるトラブルの防止やお産の“もしも”を支える制度について知ろう～

「美容医療サービスを受ける前に確認したいポイント」 「医療機関ホームページガイドラインでトラブルの未然防止」 「お産の“もしも”を支える産科医療補償制度」



増えている美容医療サービスでのトラブル。トラブルに巻き込まれないためのポイントなど、政府広報オンラインより「美容医療サービスを受ける前に確認したいポイント」、「医療機関ホームページガイドラインでトラブルの未然防止」についてお伝えします。さらに、お産の現場での予期せぬことで、重度脳性まひになった赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償する「お産の“もしも”を支える産科医療補償制度」についても解説します。


美容医療サービスの施術には、少ながらず身体的なリスクが伴います

美容医療サービスを受ける前に確認したいポイント

「キレイになりたい」「かわいくなりたい」――そう思って受けたはずの「美容医療サービス」で、予想外の腫れや痛みなどに苦しめられるトラブルが、20代～30代女性を中心に幅広い世代で数多く発生しています。

美容医療サービスってどんなもの？　～「レーザー」「注射」などの医療技術を駆使。健康保険の適用外


「レーザー脱毛」や「ヒアルロン酸注射」、「脂肪吸引」、「シミ取り」、「二重まぶた手術」……。近年、美容に対する関心の高まりを背景に、こういった様々な美容医療サービスが広がりをみせています。

レーザー治療、外用薬、注射・点滴、手術などの医療技術を使って行われる美容医療サービスには、外科・皮膚科・内科の３分野があり、それぞれの専門知識・技術をもつ医師が診察や施術を行います。しかし、一部を除いて「自由診療」のため、費用は全額自己負担となります。
美容医療サービスでは、医師が提供する施術の手法や使用する材料は、医師の裁量によるところが大きいため、サービスを受ける医療機関によって、大きな差があります。
近年は、美容医療サービスの利用者が増えている一方、それによる身体的な危害を受けるなどのトラブルも増加傾向にあります。年齢別・性別で相談件数を見た場合、20代後半から30代前半の女性が突出しています。

このような危害を受けないようにするため、美容医療サービスを受ける前にチェックしたい大事な4つのポイントを、ぜひ知ってください。

また、万一、美容医療サービスをめぐるトラブルにあった時は一人で悩まず、早めに消費者ホットライン（０５７０-０６４-３７０）などに相談を。

＜美容医療サービスを受ける前にチェックしたい大事な４つのポイントはこちら＞
URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/1.html


ホームページに掲載されている情報を契機としたトラブルが問題に

医療機関ホームページガイドラインでトラブルの未然防止

美容医療などの自由診療を行う医療機関のホームページについて、その記載内容と実際の受診時における説明や対応が異なるといったトラブルが問題となっています。そこで、受診する人の保護や正確な情報提供という観点から、昨年9月に「医療機関ホームページガイドライン」が作られました。医療機関のホームページの閲覧の際には、ガイドラインを参考にしながら、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

ホームページ上の不適切な表現をきっかけとした医療トラブルが発生
受診する医療機関を選ぶ際にはインターネットで情報を入手する、という方もいるのではないでしょうか。そのためには、医療機関からの正しい情報提供が不可欠です。


しかし、美容医療などの自由診療をめぐって、ホームページに掲載されている情報をきっかけとしたトラブルが発生しています。消費生活センターに寄せられる美容医療サービスに関する相談のうち約半数は、「販売方法、広告に問題のある相談」となっており、「（美容医療機関の）ホームページに表示されていた安い料金を見て受診したら、その料金より高額な費用がかかると言われた」「『100％効果あり』とのうたい文句の点滴を受けたが効果がない」など、ホームページに掲載されている情報を契機としたトラブルも問題となっています。

そのため、虚偽・誇大な表現など不適切な情報提供による不当な誘引を防ぐとともに、客観的で正確な情報提供により国民・患者の皆さんが適切に内容を理解し、治療を選択できるように努めるという観点から、昨年9月に、厚生労働省によって「医療機関ホームページガイドライン（医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針）」が定められ、ホームページ上にある不適切な表現の改善を図ることとされています。

＜医療機関ホームページガイドラインの詳細はこちら＞
URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201304/3.html


お産のときに何らかの理由で重度脳性まひになった赤ちゃんとご家族の経済的負担をサポート

産科医療補償制度をご存じですか？

健康な赤ちゃんが無事に生まれてきますように――。それは、ご家族にとっても、お産をサポートする医師・助産師婦にとっても共通の願いです。しかし、お産の現場では予期せぬことが起こってしまう場合も。そこで、お産のときに何らかの理由で重度脳性まひとなった赤ちゃんとそのご家族に対して補償金をお支払いするとともに、原因分析・再発防止に取り組むのが「産科医療補償制度」です。制度の始まった平成21年生まれのお子さんは、来年迎える満5歳の誕生日までが補償の申請期限ですのでご注意ください。

補償の対象となるのは？補償額は？


制度の運営組織である公益財団法人日本医療機能評価機構によって、下記の基準をすべて満たしているとして「補償対象」と認定された場合に、総額3000万円の補償金がお子さんとそのご家族に支払われます。

補償基準
「平成21年1月1日以降に、同制度に加入する分娩機関において誕生」し、次の基準をすべて満たす子ども（ただし、生後6か月未満で亡くなった場合は対象外）
1.出生体重が2,000グラム以上かつ妊娠33週以上で誕生、または妊娠28週以上で低酸素状況を示す所定の要件を満たして誕生
2.重度の脳性まひであること（身体障害者障害程度等級1、2級相当）
3.先天性や新生児期の要因によらない脳性まひであること

※ お産に異常がなくても、後日上記の基準を満たす場合は補償対象となる場合があります。詳しくは下記の産科医療補償制度専用コールセンターまでお問い合わせください。
電話　[phone]
受付時間：午前9時～午後5時（土日、祝日を除く）
※上記コールセンターへの連絡が難しい場合は、お産をした分娩機関、または現在かかりつけの医療機関でもご相談いただけます。

＜補償制度の概要や申請手続きの流れ、申請期限についてはこちら＞
URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/4.html


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