八十二銀行の住宅ローン向けにガン保障付き連生団信を提供開始
PR TIMES / 2016年10月3日 15時32分
~ご夫婦どちらかがガンと診断された場合に、ローン残高がゼロに~
カーディフ生命保険会社(日本における代表者:久米保則、所在地:東京都渋谷区)は、2016年10月3日より、株式会社八十二銀行(頭取:湯本昭一、本店所在地:長野市)の住宅ローンを新規でご利用のお客さまに「ガン保障付き連生団信」を提供開始いたします。
「ガン保障付き連生団信」は、住宅ローンを一緒にお借入れになるご夫婦を対象とし(連帯債務)、ご夫婦どちらかが死亡・高度障害となられた場合、または生まれて初めてガンと診断された場合にローン残高がゼロとなる保障です。
通常の「ガン団信※1」では、どちらか一方が死亡・高度障害状態、またはガンと診断された場合に、あらかじめ夫婦間で設定したローンの借入れの割合に応じて保険金等が支払われ、ローン返済の一部として充当されますが、残りの債務の返済は続きます。ガン保障付き連生団信では、ご夫婦のどちらに万が一のことがあったり、またはガンと診断された場合でもローン残高がゼロとなるため、より安心して住宅ローンをお借入れできるようになります。
【保障のイメージ】
【例】主債務者を夫、連帯債務者を妻として、ご夫婦一緒に住宅ローンを借りる場合
<住宅ローンの連帯債務とは>
夫婦の収入を合算して住宅ローンを組み、それぞれが債務者(主債務者と連帯債務者)となってローン残高の債務を負う形態。
● ガン団信の場合 (例として、ローン借入れの割合が 夫50% : 妻50% の場合)
夫が万が一の場合、または生まれて初めてガンと診断された場合、夫の借入れ分(50%)に対して保険金等が支払われ、その時点のローン残高が半分になりますが、残りの半分は引き続き債務として返済が続きます。
これらの事象が妻に起こった場合も同様です。 (注:金融機関によっては、団信に加入できるのは主債務者のみの場合もあります)
[画像1: http://prtimes.jp/i/20474/5/resize/d20474-5-481832-3.jpg ]
● ガン保障付き連生団信の場合
ご夫婦どちらかが万が一の場合、または生まれて初めてガンと診断された場合に、ローン残高がゼロになります。
[画像2: http://prtimes.jp/i/20474/5/resize/d20474-5-391673-4.jpg ]
共働き世帯数の増加に伴い、ご夫婦で住宅ローン借入れを検討されるケースが増えています。住宅ローンを借り始める方が多い30~40代は、男女ともにガンの罹患率が増加し始める年代でもあり、特に女性の場合、乳ガンの患者数は30代から増え40代後半でピークに達します※2。
医療の進歩により、ガンの5年生存率は6割以上、乳ガンの場合は9割超※3など、今日、ガンは“治る病気”と言われるようになった一方で、ガンの診断を受けた勤務者の4割以上が離職や休職に追い込まれており※4、共働きで家計を支えるご夫婦にとって、ガンは経済的負担が大きくのしかかるリスクと言えます。
「ガン保障付き連生団信」は、ご夫婦のどちらがガンになってもローン残高を全額保障するので、その後のローン返済を気にせず治療に専念していただきながら、マイホームと家族の生活を守ります。
日本で初めて「ガン団信」を開発した住宅ローン保険のパイオニアとして、今後も住宅ローン返済に手厚い保障をご提供し、お客さまには更なる安心を、また金融機関には他社との差別化につながる付加価値をお届けしてまいります。
※1 : ガン保障特約付き団体信用生命保険
※2 : 出所:国立がん研究センターがん対策情報センター 年齢階級別罹患率(全国推計値)
※3 : 出所: (公財)がん研究振興財団「がんの統計’15」
※4 : 出所:厚生労働省「がん患者の就労や就労支援に関する現状」
‐ 保険金・給付金などのお支払いには制限条件があります。保障内容の詳細は「被保険者のしおり」をご確認ください。
‐ 八十二銀行の住宅ローンについては、同行のホームページ(www.82bank.co.jp)をご参照ください。
カーディフ生命保険会社 (正式名称:カーディフ・アシュアランス・ヴィ)について
カーディフ生命は、フランスを本拠とする世界有数の金融グループBNPパリバの保険事業を担うBNPパリバ・カーディフの日本拠点として、2000年4月に設立されました。以来、主に銀行をパートナーとして、金融機関の商品と組み合わせることで新たな価値をつくりだす「バンカシュアランス」というビジネスモデルで事業を展開しています。特に、住宅ローン返済中にガンと診断された場合、保険金によってローン返済を支援する「ガン保障特約付団体信用生命保険」を日本で初めて開発するなど、団体信用生命保険を主力商品としています。
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