One Concern、経営幹部人事を発表

ジェフリー・ボーン博士が最高戦略責任者としてOne Concernに加わり、クレイグ・フューゲートは最高レジリエンス責任者に就任

One Concern, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下「One Concern」）は本日、7月1日付でジェフリー・ボーン（Jeffrey Bohn）博士を最高戦略責任者（Chief Strategy Officer）に、また、クレイグ・フューゲート（Craig Fugate）を最高レジリエンス責任者（Chief Resilience Officer）に任命したことを発表しました。この2人は、米外交問題評議会のシニアフェローであるアリス・ヒル（Alice Hill）やテマセク・インターナショナルの最高サステナビリティ責任者であるスティーブ・ハワード（Steve Howard）など、専門家で構成されるOne Concernのアドバイザリーボードと緊密に連携することになります。

One ConcernのCEOであるアマッド・ワニ（Ahmad Wani）は次のように述べています。「あらゆる災害による被害を最小化するという当社のミッションにおいて、気候変動リスクや緊急事態管理における一流の専門家およびリーダーと共に経営幹部体制を構築できることを嬉しく思います。私たちは、予測不可能な気候変動リスクに備え、そのリスクを軽減するためにミッションに取り組み続けています。ヒル、ボーン、フューゲート、ハワードは、気候変動の脅威や自然災害への対処において、民間および公共セクターでの数十年に及ぶ経験を持っています。彼らのその比類ない経験は、One ConcernがRaaS（Resilience-as-a-Service：サービスとしてのレジリエンス）市場を築く上で大いに役立つでしょう。私たちの目標は、産業界や政府がレジリエンスを構築し、気候変動がビジネスや社会に及ぼす波及的な影響を理解できるようにすることです。」

ジェフリー・ボーン博士は、スイス・リー・インスティテュートの最高リサーチ&イノベーション責任者を務め、同社の戦略や顧客、事業開発、技術を支援する新しい研究活動を管理していました。スイス・リーに入社してスイス・リー・インスティテュートを設立する前は、ステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジの最高科学責任者兼GXラボ責任者を務めていました。この他にも、シンガポールのスタンダードチャータード銀行ではポートフォリオ分析および経済資本責任者、東京の新生銀行では金融戦略グループ担当ゼネラルマネージャーなどを歴任し、リスクおよび資本分析のベストプラクティスの導入を監督していました。

クレイグ・フューゲートは、One Concernの最高緊急事態管理責任者を務めていました。また以前は、オバマ大統領の下でFEMA（米国連邦緊急事態管理庁）長官に就任し、「アイリーン」、「マシュー」、「サンディ」などのハリケーンや中西部に甚大な被害をもたらした竜巻などの記録的な災害が発生した時期を含め数年にわたって同庁をリードしました。フューゲートは、緊急事態管理においてコミュニティ全体で行うアプローチを支持しています。政府（連邦、部族、州、および地方）、ボランティア機関、宗教組織、民間組織、および国民を含む、外部パートナー間の協業を重視し、改善に取り組んでいます。

アリス・ヒルは、米外交問題評議会のエネルギー・環境問題担当のデビッド・M・ルーベンシュタイン・シニアフェローです。また、バラク・オバマ大統領の特別補佐官や、米国国家安全保障会議でのレジリエンス政策担当シニアディレクターとして、レジリエンスの構築に貢献してきました。オバマ大統領の下では社会政策の策定を主導し、気候変動レジリエンスに関する検討事項や可能性を連邦政府の制度に組み込み、大規模な自然災害に対する国家リスク管理基準を開発しました。ヒルは、「Building a Resilient Tomorrow（レジリエントな明日を築く）」および「The Fight for Climate After COVID-19（ポストコロナにおける気候変動との闘い）」の著者でもあります。

スティーブ・ハワードは、世界的に知られている持続可能なビジネスを提唱するリーダーです。現在は、シンガポールに本拠地を置く投資会社であるテマセクの最高サステナビリティ責任者、並びに世界で最も影響力のある企業と連携して気候変動対策に取り組む世界的な非営利団体であるWe Mean Businessの共同議長を務めています。ハワードは、2011年から2017年にかけて、イケアグループのチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO：最高サステナビリティ責任者）を務め、イケアのエグゼクティブ・グループ・マネージメントの一員として活躍していました。イケアに入社する前は、世界的な非営利団体であるThe Climate Groupを設立し、世界中の企業および政府のリーダーと協力して気候変動の問題に取り組んでいました。

先ごろ、米国証券取引委員会（SEC）が気候変動リスクの開示要件の更新を検討しているのを受け、One Concernは、レジリエンス評価に対してデータに基づいたアプローチの重要性を支持するパブリックコメントを同委員会に提出しました。One Concernが提出したコメントはこちら（https://www.sec.gov/comments/climate-disclosure/cll12-8911620-244368.pdf）で閲覧できます。


One Concernについて
スタンフォード大学の学際的研究プロジェクトから生まれたOne Concern（ワン・コンサーン）は、「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションとして掲げています。災害科学とAI/機械学習を融合することで、大規模災害などによる被害からのレジリエンス（対応力）を定量化し、自治体や企業が自然災害のリスクを評価、軽減、または移転する際の意思決定を支援するRaaS（Resilience-as-a-Service；サービスとしてのレジリエンス）ソリューションを提供しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください：https://oneconcern.com/jp/

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