（株）大翔、JICAと業務委託契約締結

PR TIMES / 2023年4月19日 12時40分

～　フィリピンの土砂災害を防ぐため斜面防災技術の導入を推進　～

（株）大翔（本社：滋賀県長浜市、代表：吉田隆義、以下、大翔）と独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）は、2023年4月に「森林保護と斜面補強を両立した斜面防災技術導入に関する案件化調査（中小企業支援型）」に関する業務委託契約を締結しました。大翔は、JICAとともに自社の斜面防災技術をフィリピンに導入し、現地の斜面防災力を強化する取り組みを推進します。

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【案件化調査（中小企業支援型）とは】（JICA民間連携事業ウェブサイト参照）
　JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。「案件化調査」では、優れた事業を提案した中小企業とJICAで業務委託契約を締結し、ODA事業に関する情報収集やビジネスモデルの策定、相手国政府機関との関係構築を支援します。

【フィリピン国の開発課題】
　フィリピンは、その地理的特性から台風、洪水、土砂災害、地震、津波、火山活動に伴う災害など、世界で最も自然災害に見舞われる国の一つです。なかでも頻発する土砂災害は、いのちや生活を脅かすほか、経済発展を阻害する開発課題のひとつになっています。

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【本事業の目的と効果】
　本事業の主な対象地域はマニラや、バギオを中心とするコルディレラ自治区(Cordillera Administrative Region)です。フィリピンは、島国の自然災害大国という点や山間に多くの人口が居住している点など、日本とよく似た環境に置かれており、大翔が国内の法面保護工事の施工で培った技術が役立つことが期待されます。たとえば、特殊削孔技術およびのり面保護技術により、森林伐採を行わずに斜面を補強する選択肢を提供します。現地政府や企業との現場調査活動における協業を通して、現地開発課題の解決に貢献できる事業展開を推進します。
　また、本調査を通して得た知見は国内事業にも還元し、自社技術力の向上をはかります。大翔は地元の頼れる建設会社となることを第一に掲げながら、法面保護の分野でグローバルに競争力を持つ企業として、国際社会におけるSDGs達成にも貢献してまいります。

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【滋賀県内の大学生に活躍の機会を提供】
　本事業の実施にあたり、主に滋賀県内にキャンパスのある大学からインターンを受け入れさせていただきます。長いコロナ禍で留学機会等を失っていた学生が、世界を相手に活躍できる機会を創出いたします。

【株式会社大翔】
「土砂災害から命と生活を守る」ことをミッションに掲げ、滋賀県を拠点に法面保護工事の3次元計測・設計から施工・施工管理までを一貫して提供しております。詳しくはURL: https://sd-daisho.com

【本件に関するお問合せ先】
株式会社大翔　広報担当
電話：0749-82-3128（平日９時～18時）
お問合せURL：https://sd-daisho.com/contact/

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