瀧本ゼミ駒場祭講演会2019 11月22日（金）10；00～12；00 東京大学駒場キャンパス

LGBTと権利 ～東大生によるエビデンスに基づいた政策提案～

EBPM（証拠に基づいた政策提案＝Evidence-Based Policy Making）を志向した政策立案を行い、千葉県と協力したAEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例の制定、いじめの傍観者に注目した効果的ないじめ防止対策プログラムを世田谷区で導入、文京区では世界初の新生児への保湿剤塗布によるアトピー性皮膚炎予防政策を導入準備中など多くの政策導入実績を有する瀧本ゼミは、新宿区長・吉住健一先生と株式会社ホットリンク代表取締役・内山幸樹氏をお招きし、東京大学学園祭である駒場祭にてLGBTに関する公開政策提言を行います。
（特設サイト）
http://t-semi2019komafes.mystrikingly.com




[画像: https://prtimes.jp/i/26044/7/resize/d26044-7-188404-0.png ]

昨今同性パートナーシップ制度導入など性的マイノリティへの配慮が声高に叫ばれています。この動きを受け瀧本ゼミでは同性パートナーシップ制度の実益に関するゼミ独自の分析を行いました。結果、同性パートナーシップ制度導入自治体では導入前と比べて自殺率が減少した可能性が示唆されました。

ゼミではこの他、同性パートナーシップ制度の導入によりメンタルヘルスの改善や社会参画・投票率の増加、ハラスメントの減少などの効果が生じているというエビデンスを作るべく、性的マイノリティ3000人を対象にしたインターネット上の質問調査も計画中であり、駒場祭で発表いたします。
グローバル化や少子高齢化の波が押し寄せる日本では、経済成長や企業活動にイノベーション面でポジティブな影響をもたらすダイバーシティ施策の重要性がより一層増しています。そこで今回は日本有数のビジネス街・西新宿を擁し、また日本有数のゲイタウン・新宿二丁目も有する多様性あふれる街、新宿区の吉住区長と、多様な家族のかたちを目指したプロジェクト「Famiee」の発起人であり、新経連でも「多様な性的指向・性自認の活躍促進プロジェクトチーム」リーダーを務められている経営者・内山幸樹氏をお呼びします。それぞれ政治家・経営者というバックグラウンドを持つ両氏の幅広い見識を伺いながら、ゼミ独自で作成したエビデンスなどに基づいて同性パートナーシップ制度導入など政策の導入を目指します。
多くの政策導入実績を有する瀧本ゼミと、吉住新宿区長、内山ホットリンク代表取締役の公開議論。駒場祭にご来場いただく方々には、同性パートナーシップ制度が全国各地に次々と導入されていく大きな流れの「始まりの瞬間」をご覧いただきます。


2015年に渋谷区と世田谷区が同性パートナーシップ制度を導入して以来、同性パートナーシップ制度を導入する地方自治体は急速に増えていますが、練馬区など導入のメリットが不明であるという理由から導入が見送られている自治体もあります。
しかし、同性婚導入により青年の自殺企図は減少したとするアメリカの先行研究が存在し、日本の先行研究でも同性パートナーシップ制度導入により性的マイノリティ当事者のメンタルヘルスや社会参画の度合いが上昇したことが明らかになっています。

そこで瀧本ゼミでは日本でも同性パートナーシップ制度が自殺を減少させたのではないかという仮説の下、厚生労働省の公開データをもとに自殺に関する統計を用いて独自に調査を行いました。その結果同性パートナーシップ制度には自殺率を１０.8％減少させる効果がある可能性が明らかになりました。また、同性パートナーシップ制度導入でダイバーシティが促進されて結果域内の経済が成長することも明らかになりました。
詳細；https://t-semi.jp/2019/09/09/lgbt/
導入によって具体的効果が示されることにより、制度を導入する自治体は増加していくことが予測されます。瀧本ゼミでは今後、性的マイノリティ当事者のメンタルヘルスに関する調査、国会議員への意識調査などを行い、「瀧本ゼミLGBTプロジェクト」と題してエビデンスをもととした政策提言を新宿区はじめ各自治体に向けて行います。

プロジェクトの詳細につきましては、以下サイトをご覧ください。

https://t-semi.jp/lgbtproject/


駒場祭では他にも、同性パートナーシップ制度を導入することにより当該自治体の経済成長が見込まれ、そして結果的に税収が増加することの説明も行う予定です。

性的マイノリティ尊重は権利保護だけでなくダイバーシティ推進の文脈としての意味も有していると言われ、またダイバーシティのある環境と才能・ハイテク産業は強い相関があることが明らかになっています。したがって制度に基づき域内事業者に性的マイノリティへの配慮を要請することでダイバーシティの流れが加速、イノベーションの創出や性的マイノリティ当事者の労働環境改善が起こり経済活動にポジティブな影響が与えられるのではないか、また経済成長に伴って税収が増加するのではないかとの仮説を導き出しました。

現在ゼミではこれらの仮説に基づいて調査を実行し、駒場祭で発表を予定いたしております。
多くの実績を有する瀧本ゼミによる公開政策提言。ご来場いただいた方には、具体的証拠による行政運営の重要性を感じていただき、政策立案によって学問と社会をつなぎ世の中を変えていく過程、同性パートナーシップ制度が全国各地に次々と導入されていく大きな流れの「始まりの瞬間」をご覧いただきます。


＊吉住健一氏プロフィール
新宿区長
昭和47年（1972年）新宿区大久保生まれ、日本大学法学部を卒業。在学中は弁論部に所属。与謝野衆議院議員秘書、新宿区議会議員・東京都議会議員を経て現職。平成26年の初当選後はフレイル対策など健康寿命増進政策を中心に実施。現在二期目。

＊内山幸樹氏プロフィール
(株)ホットリンク代表取締役会長
昭和46年（1971）生まれ。東京大学大学院博士課程在学中に日本最初期の検索エンジンの開発に携わる。当ゼミ創始者・瀧本哲史氏が創業メンバーとしても関わった株式会社ホットリンクを2000年に設立し、2013年に東証マザーズ上場。2015年に米国企業を買収し、現在は世界中のSNSデータアクセス権販売と国内及び中国市場向けにSNSデータを活用したマーケティング支援を展開。また、ブロックチェーン技術を活用した事業への投資・事業開発を推進し、ブロックチェーン×LGBTプロジェクト「Famiee」の発起人となる。

＊瀧本ゼミ政策分析パート
エビデンスに基づいた政策・プランを幅広いアプローチから実行し、問題解決を図っていく東京大学、慶應義塾大学等の大学生が中心の自主ゼミナール。創設者は元京都大客員准教授兼エンジェル投資家の瀧本哲史氏で、現在は内田貴東大名誉教授が顧問となり活動。
日本政策創造基盤（弊団体）は瀧本ゼミ政策分析パートが前身であり、これまでの河野太郎氏公開政策提言・つくば市副市長公開政策提言・文京区長公開政策提言（いづれも東京大学学園祭・五月祭内で開催）では協賛。今回の政策提言でも協賛しており、自殺率など調査の面で瀧本ゼミと協力。

これまで、千葉県にて「AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」がゼミ提言によって施行し、のちにAEDの普及・啓発活動を目的とした日本AED財団（名誉総裁：高円宮妃殿下）設立につながる。世田谷区には傍観者アプローチに着目したエビデンスに基づくいじめ対策プログラムを提案し、現在ではパイロット版が始動。他にも文京区にて東京大学医学系研究科と協力し世界初の皮膚トラブル・アトピー予防策として新生児スキンケアへの介入政策を準備するなど、複数の自治体に対して様々な政策の提案を実施し、多くの政策導入実績を有する。

日時：2019年11月22日　10時～12時（9時30分開場）
東京大学駒場キャンパス（目黒区）1313教室
瀧本ゼミ政策分析パート駒場祭担当連絡先(堀江)：[e-mail]

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