【退職代行利用者のアンケート調査結果を発表】4963人の利用者から明らかになった退職代行サービスの利用実態とは

労働環境改善への一歩となる退職代行の重要性について



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退職代行サービスが注目される一方で、どういった方が利用されているかイメージがつかない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回「退職代行サービスの利用実態についてのアンケート調査結果」を発表いたします。

本調査は、当組合が運営する退職代行TORIKESHIを利用した4963名の利用者を対象に行われました。

「退職代行サービスの利用実態」というテーマに基づき、調査結果から見えてきた退職代行の利用背景や需要の高まりについて、紹介します。

また、この調査結果を通じてより多くの方々に退職代行サービスへの理解を深めていただきたいと考えています。

労働環境や退職に悩む方々が、退職代行サービスを選択肢の一つとして考え、安心して働ける環境づくりに役立てていただけることを期待しています。
アンケート項目
- 年齢
- 都道府県
- 雇用形態
- 勤続年数
- 会社に残してきた私物の有無

アンケート結果
年齢別利用者数
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19歳以下が146人、20代が2951人、30代が1050人、40代が512人、50代が258人、60歳以上が46人でした。特に20代から30代の利用者が多く、転職が当たり前になった現代で新しいキャリアを模索するために退職代行を利用しているようです。60代以上で利用している方もいるため、10代～60代と幅広い年代に利用されていることがわかります。



都道府県別利用者数
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東京都が774人、大阪府が536人、神奈川県が502人、埼玉県が441人、愛知県が393人でした。やはり東京都や大阪府など人口が多い主要都市圏からの利用が目立つことが分かります。その中でも47都道府県で唯一利用者がいなかった県がありました。愛媛県です。愛媛県に限らず、労働環境や退職に悩む方々に対し、より多くの支援を提供していく必要があると考えております。退職代行TORIKESHIは全国対応であり、どこにお住まいでも利用いただけます。



雇用形態別利用者数
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利用者の雇用形態については、正社員が4113人、契約社員・派遣社員が454人、アルバイト・パートが396人でした。退職は労働者の権利として定められています。有期雇用の方も退職のサポートをさせていただいておりますので、ぜひ一度ご相談ください。



勤続年数別利用者数
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1年以内が2408人、1年から5年が1802人、6年から10年が671人、11年以上が82人でした。よく依頼者様から「入社したばかりですが、退職可能でしょうか？」「試用期間中でも問題ないですか？」などの質問をいただきます。アンケート結果でも出ている通り、1年以内で退職される方も多くいます。早期離職に抵抗がある方もいると思いますが、無理して続けることで心身に不調をきたしてしまう可能性もあります。ご自身のお身体や今後のキャリアのことを踏まえて検討してみてください。



会社に残してきた私物の有無
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私物を会社に残している人が323人、残していない人が4640人でした。退職代行を実行する場合、私物は郵送にて会社から送っていただけます。会社へ取りに行く必要はないため、安心してご利用ください。また、会社からの貸与物に関しましても、基本的には郵送での返却となります。



調査結果まとめ
今回の調査結果で、実際にどのような方が退職代行を利用しているかが明らかになりました。

皆様それぞれ状況や立場は異なりますが、日本全国、幅広い年代が利用しており、退職代行が世間的に浸透してきていると言えるでしょう。

弁護士監修・労働組合運営の退職代行として、丁寧なヒアリング、手厚いサポートを行い、これからも労働環境や退職に悩む方々の味方としてより良い社会の実現を目指していきます。

【調査概要】
調査対象：退職代行TORIKESHIの利用者4963名
調査期間：2022年12月～2024年1月
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査

【日本労働産業ユニオンについて】
日本労働産業ユニオンは、職場で発生する様々な不安の解消や労働環境改善のために設立されました。

主な活動内容は、団体交渉権を元にハラスメント、不当解雇、賃金問題など労働者の権利を守ることや、労働問題についてメディアを通して情報発信を行うことです。

労働者の方はもちろん、経営者層に向けても日本の労働に関する情報を発信していくことで、労働環境の改善に貢献していきます。

【団体概要】
団体名：日本労働産業ユニオン
組織形態：労働組合
所在地：〒151-0061 東京都渋谷区初台1-9-3
設立日：2022年7月1日
団体URL：https://jli-union.com/
退職代行サービスURL：https://torikeshi.jp/

【本リリースに関する問い合わせ】
広報担当：山口
問い合わせ先：[e-mail]

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