実はあの時が新築マンションの買い時だった！～竣工年から見るマンション値上がりランキングを発表～

新築マンション業界で導入シェア9割を誇るマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の中古流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを7月27日に発表致します。
※マンションバリュー調べ。対象エリアは一都三県。1995年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データと、2016年7月1日～2017年6月30日に流通した中古マンションの住戸データを部屋単位でマッチングした。




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■買い時と言われる時期ではなかった2013年と2014年竣工物件
一般的にマンションは築年数が経過する程に資産価値(価格)が下がると言われてきましたが、今回のランキングでトップとなったのは騰落率15.1％の2013年と2014年に竣工した物件となりました。
2013年、2014年に竣工した物件の多くは東日本大震災直後で新築分譲価格が下落傾向にあった2011年から2012年にかけて販売された物件です。その年は湾岸エリアのタワーマンションが多く分譲されており、当時は「液状化」や「耐震性」等ネガティブな情報が飛び交っていた為、価格が下落しているにも関わらず世の中的にはマンションに対する購買意欲も低迷している時期でもありました。

しかし2013年、東京オリンピック開催決定を契機に主要施設の建設が予定されている湾岸エリアを中心にマンションの価格が高騰。結果として、新築分譲時は買い時とは言われていなかった2013年、2014年竣工物件が新築分譲価格より15％アップという高い騰落率で取引されています。

日本は地震大国という悪条件の中で、免震や耐震技術等の建築技術の向上により、安心安全な住まいを提供できるようになりました。そういった事も、竣工から数年を経ても高い資産価値を維持する要因の一つと言えます。

マーキュリーでは不動産取引に関わる方や、これから住まいを探す方、そしてマンションオーナーの皆様に役立つ情報をこれからも発信して参ります。

≪マーキュリーとは≫
新築分譲マンション業界で導入シェア9割を誇る“サマリネットシリーズ”を中心に、約20年に渡り不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有しております。これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

≪会社概要≫
会社名：株式会社マーキュリー　　
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階(私書箱157号)
TEL：[phone]（代表）　
FAX：[phone]（代表）　　
URL：http://mcury.jp/
代表取締役：陣　隆浩
設立年月日：1991年05月

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