こどもＳＯＳコミュニケーション支援システム「キミノミカタ」で子供たちが安心して生活できる社会を実現

～「子どもの権利を守ることを最優先にしたしくみ」で一人でも多く子どもたちのSOSを伝えたい～

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこ
の夢の実現を本気で目指しています。このプレスリリースは「株式会社Guardian（ガーディアン）」の夢です。
わたしたちの夢は、子供たちが安心して生活できる社会の実現です。Our dream is to create a society where children can live with peace of mind.



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★私たちの夢
「子供達が安心して生活できる社会の実現」
子どもたち一人ひとりの声を拾い、いじめや虐待で孤立し取り残される子供を一人でもなくし、子どもたちが安心して毎日を過ごすことができる社会をつくることです。いじめで不登校や、いじめや虐待によって一人も子供が命を落とさない社会を創ることを目指しています。不登校児が30万人を超え若年層の死因トップが自殺という日本社会において、こどもを取り巻く環境や大人たちの「こどもの人権」に関する理解を高め、こころの健康を健やかに保ちこどもがのびのびと成長でき、多様性に寛容な社会の実現を目指します。

★なぜ私たちがその夢を実現したいのか？～解決したい課題背景
学校でのいじめや児童虐待のニュースが後を絶たたず、学校の対応の遅れが事態を深刻化させています。学校や地域社会で子供を守る取り組みの必要性が急務となっています。いじめ防止対策推進法（2013年）が施行される前後から各自治体でもそれに伴う条例が制定されてきましたが、2023年のこども家庭庁の発足を考慮すると、学校関係機関や学童クラブ、課外クラブ等においてより一層、子供の心の健康と福祉に関する意識は高まりを見せています。
生徒が置かれている状況は危機的です。２０２０年以降のコロナ禍によってこれまでの社会課題がさらに顕在化され、いじめによる不登校や家庭内での虐待などが急増し、特に子供達に与える心理的・社会的影響は深刻な状態です。
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出典：令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
令和4年度の文科省の調査によれば、小・中・高等・特別支援学校におけるいじめ認知件数は約６８万件、また国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約３０万人（過去最多）となっています。いじめを認知した学校が全体の８２％を超える事態がある一方、いじめを苦にした不登校が増えており学校の対応が後手に回っていることを示しています。いじめは子どもの自己肯定感の低下や不登校につながることが多く、後年のPTSD発症も含めいじめ被害者への長期的な心理的・社会的ダメージが大きい。不登校になれば子どもの学ぶ機会が奪われるなど、子どもたちに与える影響やその後の人生への影響は計り知れません。
また、文部科学省「いじめ防止対策協議会」（2016年度）による6年間の追跡調査では、生徒の91％以上が何等かの形でいじめ被害の経験を持つという結果もでており、いじめの早期の解決は大きなインパクトを持つ。
一方近年、児童虐待やいじめを苦にした若年層の自殺が増えており、厚労省「令和５年度自殺対策白書」によれば日本は10代の自殺が先進国の中で韓国と共に死因のトップとなっています。子どもが自死を選ぶ社会とはいったいどういう社会なのでしょうか。子どもを取り巻く学校や社会が、子どもを守る環境になっていないということではないでしょうか。

先進国（G7）の10-19歳の死因順位
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出典：厚労省「令和5年度自殺対策白書」自殺率：人口10万人における死亡者

日本政府は、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、不登校児童支援、SNS相談体制構築のための「いじめ不登校支援等総合事業」の予算規模を年々増やしており、令和４年度は過去最高の77億円を計上し、令和5年の概算は106億円となっている。全国レベルでの子供・若者総合センター設置に伴い、インフラとしてＳＮＳを活用した相談・助言等の取組の試行を行っている。ただ、公的予算だけで、いじめ・虐待問題に対応するには到底足りていない。また、日本の学校現場はデジタル化からは程遠い環境にあるところが多く、遅れているのが現実である。

★そのために現在取り組んでいること/今後の展望
「kimino micata（キミノミカタ）」https://guardian-jp.com/kimino-micata/は子供達からのSOSの声を拾うためのコミュニケーションツールです。オンラインアンケートやSOS相談ボタンから、生徒のSOSやアラートを学校内の特定のチームや外部の相談機関（あらかじめ登録した機関）へ知らせる仕組みです。
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　いじめや虐待の解決方法は早期に兆候をつかみ対応をすることです。「kimino micataは」、欧米で実践されている状況も勘案しながら日本の教育現場での子どもの権利の尊重をふくめ教員の意識を高める設計になっています。こどもの視点を最優先にしたシステム設計が特徴で、当初から世界標準を見据えた「kimino micata」は明らかにその他の競合サービス・システムとは一線を画しています。
いじめ虐待などの問題の解決についてはその問題にかかわる関係者・団体といった方たちが取り組むこととなります。教職員のアンケート集計作業や過去の履歴を参照しパターンの理解という点で負担を軽減するとともに、より多くの時間を子どもたちの問題解決に割くことができます。そうしてこの問題に連携して取り組んでいくことが重要だと考えています。
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★お問い合わせはこちら
[e-mail]

■代表取締役、プーザー・ケイトリン・エリンのコメント
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英国リバプール出身。２０１６年英国キール大学（犯罪学学士・日本語専攻）卒業。JETプログラムで来日し６年間熊本市で外国語指導助手（ALT）として英語教育に従事していました。
　２０１９年、千葉県の栗原心愛さん（当時１０歳）が父親による虐待で死亡した事件があり、心愛さんが助けを求めた学校アンケートが、父親に渡される不適切対応が問題視されました。
　私は大学のときに児童虐待についての論文を書いたので、こうした事件を見るたびに心がとても痛くなり、子供たちを守りたいと、強く思いました。
　その後、児童虐待・いじめ早期検知アプリケーションの開発を志し、事業コンテストへの参加や資金調達に臨んできました。
SOSコミュニケーション支援システム「kimino micata」は、子どもを第一に考えたシステム設計となっています。子どもたちのニーズや要望を明確に把握できれば、支援を切実に必要としている子どもたちの声に応えられると考えます。子供たちが安心して生活できる社会を実現するべく、全力で取り組んでいきます。

■共同創業者、取締役・COO(最高執行責任者）村上博美（むらかみ　ひろみ）のコメント
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私は、社会的課題の解決を目指す若者や女性を応援するための起業支援プログラムも展開しており、２０１９年に熊本でのプログラム開催時にケイトリンさんが参加。千葉県の栗原心愛さん（当時１０歳）が父親による虐待で死亡した事件をとりあげ、「何でみんな何もしないの？」と問いかけ、動いたその行動力と熱意に感銘を受け、共同創業者として起業。医療政策にも研究者としてかかわっており、子どもが安心して生活できる社会の実現に貢献したいと思っています。
日本の子どもたちの不登校が30万人となる中、子どもたちの本当の声が届いていないのではないかという危機感からGuardianを設立しました。「kimino micata」を通して子どもたちが安心して生活できる環境をつくっていきます。

株式会社Guardian（ガーディアン）について
社名　株式会社Guardian
住所　京都府京都市左京区吉田橘町３３−１６
代表取締役　プーザー・ケイトリン・エリン
事業内容　教育支援、ITサービス開発・提供、人材育成支援、地域活性化事業、コンサルティング他
資本金　6５7万円
設立　２０２２年１２月１日

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