“日本初”セルフサービス式免税手続きシステム。訪日外国人・免税申請手続きの簡素化で、一層の消費拡大を。

グローバルブルー"GripsJ for Kiosk”の提供を開始

グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役清水克俊）は、免税申請システム「GripsJ」の新機能として、購入者自らが免税の申請手続きを進めることを可能にしたセルフサービス式の免税手続きシステム「GripsJ for Kiosk」（グリップスジェイフォーキオスク）の提供を開始いたしました。海外では、多くの導入実績がございますが、日本においては、購入者自らが免税の手続きを実行できる初のサービスとなります。



訪日外国人数は年間2,403万人（平成28年）および国内の免税店数42,791店（平成29年10月時点）の増加を背景に、インバウンド買物消費額は約14,261億円（平成28年度）を達成、うち5割の旅行者が免税を実施しています。また2020年度には、訪日外国人数4000万、旅行消費額は現在の約3倍増8兆円を政府目標として掲げ、今後も益々の増加傾向が予測されます。 こういった背景をふまえ、平成30年度の与党税制改正大綱においても、免税手続きの電子化、現行の免税制度の見直しによる手続きの簡素化が検討されている状況です。

一方、日本の百貨店、一括免税カウンターを持つショッピングセンターなどの大型商業施設では、免税消費の還付金申請手続きを1対1の有人対面式の応対をしており、今後、拡大が予想されるインバウンド消費に対して、免税カウンターの人的稼働負荷、オペレーションコストの増大を抑えつつ、免税対応件数を向上するために、免税作業の効率化、運用の簡素化が課題となっています。

こういった状況をふまえ、グローバルブルーでは、2018年度の全面導入に向け、3ヶ月間のパイロット期間を設定し、セルフサービス式免税手続きシステムのサービス提供を開始しました。

本サービスの導入により、免税加盟店各社の免税手続きの一連のオペレーションのうち、スタッフによる応対業務配分を軽減し、免税書類の発行に必要となる間接費を削減するとともに、オペレーション効率、処理件数を向上し、加盟店各社の一層のインバウンド消費拡大に貢献してまいります。

■セルフ免税手続きシステム　GripsJ for Kiosk とは
免税書類発行から払戻しの免税処理を、購入者が自ら手続きすることを可能にしたセルフ方式の免税手続きシステムです。免税書類発行手続きの一連のフローのうち、パスポート情報の入力～免税対象購入商品の登録～申請内容の同意・署名まで（免税申請手続きの約90%）を購入者自らが行い、最後の申請内容確認、免税還付金額の承認作業のみ、スタッフが対応する運用フローとなります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22577/10/resize/d22577-10-368591-0.jpg ]

■商業施設様のメリット


免税セルフ方式により免税カウンタースタッフのオペレーション削減
ピーク時や繁忙期の免税処理時の売場混雑緩和、処理件数の向上
スムースな免税対応によるサービスレベル、顧客満足向上
他商業施設とのサービス差別化を実現

■外国人訪問客のメリット


混雑時、免税の待ち時間を短縮。お買い物・旅行時間の有効活用
全10言語対応。直感的にわかりやすい操作方法で、ストレスのない免税手続きが可能

■導入・運用イメージ

[画像2: https://prtimes.jp/i/22577/10/resize/d22577-10-444496-1.jpg ]



■セルフ免税手続きシステムGripsJ for Kiosk について
http://www.globalblue.com/business/japan/newsroom/tax-free-kiosk

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-ABOUT USー
グローバルブルーについて
グローバルブルーは創業以来37年間、世界の外国人旅行者のショッピングや消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者に対して、ショッピング体験を向上するための利便性が高く、有益なサービスを提供しています。現在、51カ国の主要都市において、百貨店やブランドショップ、ホテルを含む約30 万の店舗と提携し、2016年4月から2017年3月の1年間、世界で3,200万件の免税購入、また2,200万件の多通貨決済に同社サービスが活用され、合計で205億ユーロ相当の売上高を達成致しました。

詳細はこちらから：http://www.globalblue.com/corporate/

グローバルブルー ティエフエス ジャパンについて
グローバルブルー ティエフエス ジャパンは、グローバルブルーとNTTデータとの合弁によって2013年9月に設立されました。現在、小売店が行う免税手続きのBPO/ITO サービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供しています。
詳細はこちらから：http://www.globalblue.com/business/japan/

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