SDGsや脱炭素をテーマとした全社員が執筆する「DEレポート」第1弾レポートを公開。
PR TIMES / 2022年11月1日 12時8分
~2022年オープンの「脱炭素経営ドットコム」が本格始動~
創業94年の電気業界老舗企業であり、長年培った創エネ・省エネの実績をもとに、脱炭素社会を推進する株式会社電巧社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中嶋 乃武也)は、この度「DEレポート」なる社員自らがリサーチする独自の報告書を執筆し、随時公開してまいります。
「DEレポート」とは、環境やSDGsに係る社会問題を取り上げ、原因・背景から解決に向けた施策事例や将来の展望までを調査し、社員一人一人の解決策や考え方をコンパクトにまとめた報告書です。
脱炭素経営ドットコムを運営する当社では、全社員が本レポートの作成に取り組んでまいります。
日頃気になる些細な事から、国内外のニュースに取り上げられるような事まで、普段生活するうえでの気づきを社員一人一人が独自の視点でレポーティングしています。当社の社員は230名超。老若男女、様々な世代の方に共感できる視点がきっと見つかるはずです。今後、月2~3本のペースで配信してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/90370/11/resize/d90370-11-cdd2aa58fea0cf2bf559-1.png ]
DEレポートの概要
配信内容: SDGsや脱炭素をテーマにしたレポート
配信場所: 脱炭素経営ドットコム https://de-denkosha.co.jp/datsutanso/
配信頻度: 月2~3本を予定
※「DEレポート」とは、社名「DENKOSHA」のDEから由来するネーミングです。
第1弾レポートについて
レポート名: 国家100年の計 ~人口減少による国力低下から、持続可能な国造りへの転換を目指す~
著者より: 日本において、デフレの長期化や経済力の低下をもたらしている根本的な原因のひとつに、我が国が人口オーナス期(子供と高齢者に比べ、労働力人口が少ない状態)に入っていることが挙げられます。この課題を放置すべきでないという議論は多いものの、移民を増やすなど、表面的な対策を打つだけでは真の経済力は回復せず、やがて取り返しのつかない深刻な国力低下をもたらすことになるのではと危惧しています。
その理由は、日本の国力は単に労働力の数だけに支えられてきたものではなく、日本の風土が育んできた勤勉さや真面目さ、正直さなどの国民性が、その維持発展に大きな役割を果たしてきたと思うからです。
日本の文化伝統を尊重する国粋主義的な観点は抜きにしても、持続可能な国造りのためには、島国国家である地域特性も長所と捉え、国を挙げて日本人の人口増加に努めることを基本とした緊急かつ長期に亘る、大胆な少子化対策が必須ではないでしょうか。
そのようなことに関心を寄せていただくきっかけになればと思い、本レポートを作成しました。どうぞご覧ください。
記事はこちら> https://de-denkosha.co.jp/datsutanso/report/de-report1101/
「脱炭素経営ドットコム」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/90370/11/resize/d90370-11-f08c21ed9296416df21f-0.png ]
脱炭素経営ドットコムは、中小企業のための脱炭素・SDGs実践情報サイトです。 脱炭素経営とは、再生可能エネルギーを創る「創エネ」、使う電気を減らす「省エネ」、創った電気を貯める「蓄エネ」を うまく活用し、会社・事業で排出する温室効果ガス「0」を目標にする経営のこと。
中小企業の私たちにも、できる取り組みが沢山あることを伝えたい。このような想いで、 90年以上「電気」に向き合ってきた電巧社ならではのアイデアが詰まった創エネ、省エネ、蓄エネのソリューションをお伝えできる情報を、当サイトで発信しております。
[運営概要]
社名:株式会社 電巧社
所在地: 〒105-0014 東京都港区芝2-10-4
代表者: 代表取締役社長 中嶋 乃武也
設立:1928年(昭和3年)2月11日
事業内容: ビル用電気設備の販売・保守、創エネ・省エネ・再エネに関する活動や
製品の企画・開発・販売・保守・整備、補助金申請の代行など
資本金: 9000万円
Webサイト: https://de-denkosha.co.jp/
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