日本で最も「しなやかで、つよいまちづくり」を目指して東京都多摩市と I-レジリエンス株式会社が連携協定を締結、レジリエントライフプロジェクトを推進していきます

PR TIMES / 2024年4月12日 18時45分

自然災害や社会そして個人に起因する様々なリスクに強い地域づくり

報道関係者各位
2024年4月12日

２０２４年４月１１日（木）に、東京都多摩市（市長：阿部裕行）と、I-レジリエンス株式会社（代表取締役社長：小林誠）は、「しなやかでつよいまち～レジリエンスする街づくり」を目指し、連携協定を締結しました。
I-レジリエンス株式会社は多摩市と協力・連携のもと、レジリエントライフプロジェクトを推進していきます。
レジリエントライフプロジェクトは、自然災害をはじめ、社会そして個人に起因するリスクまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるためのレジリエンス（適応、回復、教訓を得て成長・予防のサイクルに繋げる力）を高め、より豊かな生活の実現を目指すための産官学民の取組みです。プロジェクトに参加する各企業や研究所の知見やアセットを活用し、多摩市の地震、洪水や土砂災害などの自然災害リスク、高齢化社会や防犯などの社会的リスク、健康問題などの個人的リスクといった様々な課題解決を目指していきます。
なお I-レジリエンス株式会社が自治体と連携協定を締結するのは、多摩市が最初の事例となります。

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【協定内容】
本協定は、多摩市と I-レジリエンス株式会社が、連携のもと相互に協力し、多摩市のレジリエンス（適応、回復、教訓を得て成長・予防のサイクルに繋げる力）の向上と地域社会の発展を目的として協定を締結いたします。
産官学民が連携協力を行い、多摩市地域の自助・共助力を高めることで、豊かな生活の実現を目指すための取組みです。
この目的を達成するため、次に掲げる分野について、連携・協力を行います。

地域のレジリエンス向上および防災対策の推進に関すること

地域のレジリエンス向上のための住民との協働、コミュニティ活動推進に関すること

地域のレジリエンス向上に資する地域づくり・まちづくりの推進に関すること

その他相互に連携協力することが必要と認められる事項に関すること

2024 度に取り組む３つのアクション（予定）

１. レジリエントライフキャンプの定期開催
電気などの生活インフラがない困難な場所でのサバイバル体験を通じて「生きる力」を学び、様々なリスクが生み出す困難を予防するレジリエントライフキャンプ(令和サバイバー養成キャンプ)を、プロジェクト参画企業のアセットを組み合わせて定期的に開催します。学校や公共機関、地域企業やコミュニティなどと連携し、地域市民全員のスキル習得を目指します。
＊第一回目のレジリエントライフキャンプは令和６年５月１８日(土)に聖蹟桜ヶ丘「せいせきカワマチ」で行います。詳細は後日発表します。

２. 住民共創型のレジリエントライフラボの推進
リビングラボの運営実績を豊富にもつ株式会社博報堂（代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）と、生活行動データの分析に基づいたレジリエントな社会のあり方を研究している株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下三菱総研）が、住民を巻き込んだ共創型ワークショップの開催等を通じ、多摩市に密着したレジリエントなサービスや施策を構想します。

３. レジリエントライフプラットフォーム(仮)の実証実験
レジリエントライフプロジェクトの参画企業である X(Twitter Japan 株式会社)（代表取締役：松山歩、以下 X）と株式会社博報堂が連携。X のアセットを活用し、若者からお年寄りまで平時からの助け合いを促進し、有事の共助につなげるためのプラットフォームづくりを目指した実証実験を行い、今後の社会実装を目指します。

※今後もアクションが決定次第、定期的に発信していきます。

■ I-レジリエンス（アイレジリエンス）株式会社会社概要
所在地：東京都中央区
代表取締役社長：小林誠

株主：
国立研究開発法人防災科学技術研究所
東京海上ホールディングス株式会社
株式会社博報堂
ESRI ジャパン株式会社
株式会社サイエンスクラフト

事業内容：DX 事業（防災、減災を実現する情報サービス等のソリューション）
RL（レジリエントライフ）事業（教育、訓練、コンサルティング）
HP：https://www.i-resilience.co.jp/

■レジリエントライフとは
自然災害のリスクをはじめ、社会に起因するリスク、そして個人に起因するリスクに至るまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるための「レジリエンス」を高め、より豊かな生活の実現を目指す、新しいライフスタイルです。それぞれ起因するリスクは違っていても、個人を起点にあらゆる困難を乗り越えるためのレジリエンスを日常生活から高めることは、個人の意識向上による自助と自治体・企業連携による共助の力を高め、結果として自然災害に対する対応力の底上げにもつながると考えています。

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■各代表者からのコメント

●I-レジリエンス株式会社代表取締役社長：小林誠
昨今の自然災害を含む「困難な状況」に立ち向かうためには、行政や企業、NPO や一般市民がそれぞれの「垣根」を超えて協働し、課題を解決していくいわゆるコレクティブインパクトが求められていると感じています。今回の協定では様々な関係者がアイデアを持ち寄り、多摩市のレジリエンスを高めるための活動を展開していきます。I-レジリエンス株式会社、そしてレジリエントライフプロジェクトとしてこれからの地域のレジリエンス向上に取り組んでまいります。

●多摩市長：阿部裕行
本年１月に発生した能登半島地震が記憶に新しく、本市も首都直下型地震など大規模災害の発災に向けた対策が喫緊の課題となっています。多くの集合住宅を持ち、水害では多摩川や大栗川の越水も心配される中では、災害時に「公助」だけでは限界があります。災害時の在宅避難を推奨している本市としては、レジリエントライフプロジェクトの「自助」・「共助」の力を高めるという目的に共感し連携することで、市民一人一人の防災力を向上させる取り組みを共に進めてまいります。

■レジリエントライフプロジェクト参加企業・団体（順不同）

プロジェクト主催：
I-レジリエンス株式会社

プロジェクトパートナー：
タイガー魔法瓶株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本製紙株式会社
日本製紙クレシア株式会社
株式会社博報堂
株式会社マイナビ
株式会社三菱総合研究所株式会社
読売新聞東京本社
ミサワホーム株式会社
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社サイエンスクラフト

プロジェクト R&D パートナー：
国立研究開発法人防災科学技術研究所

（レジリエントライフプロジェクト全般に関する問い合わせ先）
I-レジリエンス株式会社　経営企画部（広報担当）部長村田
TEL：03-6842-0715（代表）
rlp@i-resilience.co.jp

（多摩市との連携協定に関する問い合わせ先）
多摩市役所企画政策部秘書広報課
広報担当課長　大竹口
広報担当主査福井
TEL：042-338-6812(直通)

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