楽天、日本エコシステム、ハンファQセルズジャパンと共同で 太陽光発電事業の特別目的会社設立

PR TIMES / 2014年1月6日 16時27分

複数企業向け太陽光発電事業に対する日本初のプロジェクトファイナンスを組成

株式会社日本エコシステム(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村雅人、以下「日本エコシステム」)は本日、楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)の100%連結子会社であるRSエンパワメント株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高澤廣志、以下「RSE」)とハンファQセルズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金鍾瑞、以下「ハンファQセルズジャパン」)の3社が共同で特別目的会社(SPC)の「RNHソーラー西日本合同会社」(以下、「RNHソーラー」)を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫などの屋根を活用した太陽光発電プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を開始することを発表しました。

RNHソーラーは、西日本エリアを中心に、屋根の賃借契約に基づいて、3000kW程度の太陽光発電パネルを設置、発電する事業のためのプロジェクトファイナンスを組成し、本日、太陽光発電事業に必要な資金に関する契約を、関西アーバン銀リース株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:山口高宏、以下「関西アーバン銀リース」)と締結しました。

本プロジェクトファイナンスは、同一企業のグループ関連施設を主な対象としたものとは異なって、100件程度の複数企業との屋根賃貸借契約に基づく太陽光発電プロジェクトを対象とした、国内初※1の取り組みとなります。関西アーバン銀リースが太陽光発電事業に必要な設備のリースを行い、楽天がアセットマネジメントなどを行い、日本エコシステムが設備の設置工事と運用・保守をそれぞれ行います。また、楽天は国内大手損保会社と共同で「太陽光発電システム総合補償プラン」を新たに開発し、通常の損害保険と同様の補償に加えて、自然災害による売電収入低下のリスクを限定化した補償スキームを設備することで、本プロジェクト収益の安定性を向上させます。

本プロジェクトは、責任財産を発電事業から生み出す売電収入及び匿名組合出資のみに限定したノンリコースローンによるファイナンスを採用しています。合同会社(GK)と匿名組合(TK)とを利用した、いわゆるGK-TKスキームにて実施され、出資者のリスク軽減を図ることが可能になる利点があります。本プロジェクトにより発電した電力は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電力受需給契約により、今後20年間にわたって全量を一般電気事業者などに売電します。

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