関西電力初の再生可能エネルギー電源を投資対象としたファンドへの出資契約の締結のお知らせ

　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：浜野敬一、以下：当社）は、関西電力株式会社（大阪府大阪市、代表執行役社長：森望、以下：関西電力）が2024年5月1日に設立した、国内の再生可能エネルギー電源を投資対象としたファンド「KXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合」に出資する契約を締結しました。

　脱炭素社会の実現への社会的要請が高まる中、当社では、太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギー由来の電力や、水素・アンモニアを活用したクリーンエネルギー、蓄電所の開発など、環境エネルギー領域への幅広い支援を行い、お客さまの課題やニーズに合わせたさまざまなファイナンスメニューでサポートしています。

　今般、関西電力が設立した「KXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合」は、コーポレートPPA(※1)を中心としたNon-FIT型(※2)の太陽光発電への投資をファンドコンセプトとし、脱炭素社会の実現に向けた企業活動の支援を目指しています。

　近年、太陽光発電におけるFIT制度(※3)の終焉により、Non-FIT型(※2)の太陽光発電が注目を集めています。また、大規模太陽光発電所の開発可能用地の減少に伴い、分散型高圧太陽光発電のバルクスキーム(※4)での開発検討も活発化しています。当社は、今般の出資を通じて、国内の太陽光発電事業に関する知見を更に高め、脱炭素社会の実現に向けた企業活動の支援に取り組んでいきます。

■出資先の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/138114/table/13_1_6cda0a6f823f29c8e3ad51d59addc282.jpg ]


　当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、今後も、ファイナンス機能等の提供を通じた環境課題の解決に取り組んでいきます。

※1　太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電事業者が、顧客企業などに対して、10～20年程度の長期で電力を販売する契約。
※2　再生可能エネルギーの発電のうち、FIT制度の適用を受けていない発電設備。
※3　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の略。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
※4　複数の太陽光発電所をまとめて開発・運営する事業形態。

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