【インバウンド対策意識調査】地方のインバウンド対策実施率は80％以上。しかし、30％がインバウンド誘致に消極的。

PR TIMES / 2018年6月14日 17時1分

【訪日ラボ】が地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に「地方のインバウンド対策意識調査」を実施。

株式会社mov（代表取締役：渡邊誠、本社：東京都渋谷区）が運営する国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」が、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施いたしました。

今回の調査の結果、
・地方自治体や観光団体のインバウンド対策実施率は80％以上で、インバウンドの地方誘致への意欲が感じられる。特に多言語化やWi-Fiの整備など、インフラへ整備が進んでいる模様。
・しかし、インバウンド誘致に消極的とする回答が30％を超えており、「インバウンド対策はしてみたものの、あまりうまくいかなかった」様子が見られる。
・背景には「インバウンド関連予算がない」と「予算が昨年より減った」とする回答が合計50％超であること、またインバウンド対策の検討～実施までの期間が2ヶ月以上を要するとの回答が68％であることから、PDCAサイクルの構築が難しい状況があると見られる。また「地域住民の理解が得られない」といった声もあった。
といった内容がわかりました。

調査結果は以下の通りです。

＜調査結果＞
調査対象 : 全国の地方自治体・観光団体
調査方法 : インターネット調査（各団体のWEBサイトなどの問い合わせフォームより質問表を送信）
調査時期 : 2018年5月13日～6月12日
回答者数 : 113名
設問数 : 14問(回答内容によって異なります)

【質問】今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか？
はい、あります 80.53%
いいえ、ありません 19.47%
[画像1: https://prtimes.jp/i/24246/15/resize/d24246-15-656871-3.jpg ]

【質問】今まで実施したインバウンド対策の種類を選択して下さい（複数選択）※上位10位のみ抜粋
WEB・ホームページの多言語化 73.63%
無料Wi-Fiの整備 62.64%
街中の案内や看板等の多言語化 49.45%
観光案内所（ツーリストインフォーメーション）の充実 43.96%
海外展示会出展 37.36%
SNS運用 32.97%
インバウンド動画制作 32.97%
外国人向けウェブメディア活用 28.57%
地元企業へのインバウンドセミナーや教育などの取組み 26.37%
外国人向けフリーペーパー活用 19.78%
[画像2: https://prtimes.jp/i/24246/15/resize/d24246-15-503272-6.jpg ]

【質問】インバウンド対策の検討～実施まで、おおよそどれくらいの期間がかかりましたか？
1～2週間 3.30%
2～4週間 3.30%
1～2か月 25.27%
それ以上 68.13%
[画像3: https://prtimes.jp/i/24246/15/resize/d24246-15-709618-2.jpg ]

【質問】2020年に向けて、あなたの地域でメインターゲットにしたい訪日外国人の国籍はどこですか？（複数回答）※上位10位のみ抜粋
台湾 76.92%
アメリカ 43.96%
中国 43.96%
香港 39.56%
タイ 38.46%
オーストラリア 34.07%
韓国 28.57%
イギリス 26.37%
カナダ 19.78%
フランス 9.89%
[画像4: https://prtimes.jp/i/24246/15/resize/d24246-15-874159-0.jpg ]

【質問】貴団体や地域全体的に、インバウンド推進ムードですか？それとも消極的なムードですか？
非常に積極的なムード 13.27%
まあまあ積極的なムード 55.75%
消極的なムード 30.97%
撤退を考えている 0.00%

[画像5: https://prtimes.jp/i/24246/15/resize/d24246-15-234920-5.jpg ]

【質問】インバウンド対策関連の予算はありますか？また、2016年から2017年にかけてインバウンド対策関連予算は増えましたか？
ある/倍以上に増えた 0.00%
ある/増えた 27.43%
ある/変わらなかった 21.24%
ある/減った 6.19%
ない 45.13%
[画像6: https://prtimes.jp/i/24246/15/resize/d24246-15-943342-4.jpg ]

今後も株式会社movでは「訪日ラボ」「訪日コム」を通して、今後ますます成長するインバウンド業界の発展に貢献することを目的に、インバウンド対策でお困りの企業や自治体などを様々な形でサポートしていきます。

【訪日ラボについて】
インバウンド業界専門のニュースサイトとしては国内最大級のインバウンド総合ニュースサイトとして2015年のサービス開始より多くのインバウンド時事ニュースやインバウンド事例、インバウンドデータ分析、インバウンドソリューションの紹介をしております。

訪日ラボ
https://honichi.com/?utm_source=pressrelease

【訪日コムについて】
訪日コムはインバウンド対策サービスに特化した無料のサービス比較・資料請求サイトです。

1000サービス以上のインバウンド対策サービスを掲載しており、同じようなインバウンド対策サービスを比較項目によって横断的に見ることができるのでインバウンド対策サービス各社の特徴がわかりやすくなっています。
また、訪日コムに掲載されている資料はその場で無料ダウンロードすることができます。資料をダウンロードすることで企業の担当者と、インバウンド対策の実施に向けたより具体的な相談をすることができます。

訪日コム
https://service.honichi.com/?utm_source=pressrelease

インバウンド業界データレポート
http://inbounddata.sub.jp/?utm_source=pressrelease

【会社紹介】
会社名：株式会社mov
所在地：東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役：渡邊誠
WEBサイト：http://mov.am/
業務内容：インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
：インバウドコンサルティング
：WEB・アプリマーケティングコンサルティング
：WEB・アプリ設計/開発
：広告運用

当リリースに関するお問い合わせ先
i@mov.am

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