＜厚生労働省委託事業＞パーソルチャレンジ、障害者のテレワーク雇用に課題を抱える企業向けに、最大5回無料のコンサルティングを実施

パーソルチャレンジ株式会社は、障害者のテレワーク雇用導入をご検討されている企業や、導入後の課題をお持ちの企業に向けて、無料でコンサルティングを実施します。



総合人材サービスのパーソルグループ傘下で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博、以下パーソルチャレンジ）は、障害者のテレワーク雇用導入をご検討されている企業や、導入後の課題をお持ちの企業に向けて、無料でコンサルティングを実施します。なお、本事業は2022年4月18日に厚生労働省よりパーソルチャレンジが受託した「障害者のテレワーク雇用促進のための企業向けコンサルティング及びガイダンス実施事業」の一環として実施するものです。
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令和4年度 障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング（厚生労働省委託事業）サイトURL：
https://mhlw-twconsulting.com/

■コンサルティング概要：最大5回まで無料。障害者雇用の専門アドバイザーによるテレワーク雇用支援
障害者雇用に精通した専門アドバイザーが、一社につき最大5回まで、無料でコンサルティングいたします（※１）。
コンサルティングは企業のご都合に合わせて、電話やメール、訪問、オンラインで実施いたします。内容や支援の手順は企業の課題や取り組み状況に合わせて決定します。「障害特性に応じたコミュニケーションや業務選定を相談したい」といった具体的な課題をはじめ、「テレワークで雇用するために、何から進めていいかが分からない」など、課題や相談内容が明確でなくても、障害者のテレワーク就労に関することであればご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽に問い合わせください（※２）。また、障害者雇用におけるテレワークの導入に向けて情報収集中の企業も、他社事例のご紹介など、検討に有用な情報提供をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

※１：ご支援は2023年3月末までとなります。５回を超えての相談はお受けいたしかねます。
※２：ご相談内容によっては他の相談機関等をご紹介させていただく場合がございます。

＜コンサルティングの内容例＞※企業の状況や課題に合わせてカスタマイズします。
・1回目「方針策定」：
各企業の障害者雇用の「目指す姿」や「ゴール」を確認し、今後の取組方針を確認
・2回目「導入に向けた課題の整理」：
障害のある従業員が担当する業務の内容や就業環境等を把握した上で、課題を整理
・3回目「解決策のご提案・施行」：
課題解決のための取組をご提案し、具体的な取組手順等を説明
・4回目「施行の検証」：
これまでのご提案内容の振り返りを行い、業務プロセスや雇用管理のポイントの整理、テレワークの導入、職場定着、テレワークのさらなる活用に向けた支援を提供
・5回目「改善提案」：
4回目までのご提案やその後の取組状況を踏まえて、さらなる改善案をご提案

＜課題解決例＞


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＜申込～コンサルティング開始までの流れ＞
【STEP1 申込・受付】
専用ホームページ（https://mhlw-twconsulting.com/）のお申し込みフォーム、電話、メールのいずれかの方法によりお申し込みください。お申込みの際に、初回コンサルティングを希望される日程を3候補程度ご提示ください。お申し込みが確認できましたら、当社よりメールにてご連絡いたします。

【STEP2 申し込み内容確認】
お申込時にご記入いただいた相談内容を確認いたします。ご相談内容について、メールや電話にて追加でお伺いさせていただく場合がございます。

【STEP3 アドバイザー選定、日程調整】
初回コンサルティング実施日時や、担当アドバイザー等に関する情報をメールにて送付いたします。アドバイザーはご相談内容に応じ、専門性やスキルを考慮して選定させていただきます。

【STEP4 コンサルティング実施】
企業の課題や実情に合わせたコンサルティングを行います。アドバイザーによる支援内容をもとに、企業にて、課題解決や改善へ向けた取り組みを行っていただきます。

【STEP5 コンサルティング終了】
コンサルティング終了後、アンケートを送付いたします。ご支援内容やコンサルタントへの評価をお願いいたします。

■「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング」 事業概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/82189/table/16_1_5437aac2782e1fbbb1d60c9116b19942.jpg ]



<<参考：テレワーク活用で、企業の障害者雇用拡大やはたらき方の多様化を実現>>
新型コロナウイルスの影響や社会的潮流の変化によるはたらき方の多様化によって、障害者雇用領域でもテレワークの導入・活用が進んでいます。テレワークは障害者の多様なはたらき方のひとつであり、オフィスでの勤務が困難な障害者の就業機会創出に繋がると同時に、企業の障害者雇用拡大と定着・戦力化を実現するはたらき方として、大きな可能性を秘めています。
しかし、導入が進まない企業からは、「テレワークでも従事できる業務がない」「必要な機器やシステムがわからない」「マネジメントの工数や、コミュニケーションが煩雑になるのでは？」「導入したいが、何からどう進めて良いかが分からず、相談できる先がない」などの不安の声が聞かれることも少なくありません。
また、導入している企業からも「意思疎通やマネジメントが機能しない」「生産性が低下した」「評価が難しい」などの課題を抱えているといった声が寄せられます。
パーソルチャレンジはパーソルグループの特例子会社として700名以上の障害者社員を雇用しています。テレワーク雇用を導入し、グループから受託した200を超える業務を担っています。また、このような自社雇用で培ったノウハウをもとに、障害者雇用に取り組む企業への支援事業を行っています。
2018年4月には厚生労働省より「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託し、サテライトオフィス勤務による障害者の就労環境の選択肢を広げ、障害者が安定的に能力を発揮することができるサテライトオフィスの在り方を検証し、マニュアル（※３）を制作しました。
パーソルチャレンジはこのような雇用ノウハウや支援ノウハウをもとに、企業の抱えるテレワーク雇用導入・活用課題に対するご支援を行ってまいります。
※３: 障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル（平成30年度 厚生労働省委託事業）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000503563.pdf

＜障害者をテレワークで雇用する主なメリット＞
１．生産性向上につながる
導入時、業務の選定や、リモート環境でスムーズに就業できる環境整備を行う際に、“属人化業務（個人／部署）の見える化”、“業務再整理”を行いますので、結果として業務の効率UPにつながります。

2. 雇用チャネル、地域を拡大できる
障害特性により通勤が困難な障害者を採用することや、採用の母集団を全国に拡大できるため、求める人材確保や採用競争力向上が期待できます。

3. はたらきやすい就業環境を確保できる
賃貸オフィス等でバリアフリー環境の設置が困難な場合、障害特性によりオフィスでの勤務が難しい場合等であっても、障害のある従業員にとってはたらきやすい就業環境の確保が可能になります。

4. 業務停止リスクを回避できる
勤務先が分散されることで、移動に不安がある従業員がオフィスへの出社が難しい事態が生じた際の業務継続を担保することが可能です。感染症に注意が必要な障害者の安全確保にもつながります。

5. 安定就業や定着率の向上につながる
通勤に係る負担軽減や、周囲の環境に影響を受けずに就業できるため、障害特性などによっては能力をより発揮でき、職場定着率が高まります。


■パーソルチャレンジ株式会社について＜https://challenge.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障害のある方への個人向けサービスとして、国内最大級の求人・登録者数を持つ就職・転職支援サービス「dodaチャレンジ」、就労移行支援事業所「ミラトレ」「Neuro Dive」、法人向けサービスとして、障害者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「障害者雇用コンサルティングサービス」を展開しています。障害者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障害者雇用の成功”を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

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