イオンフィナンシャルサービスとグローバルモビリティサービス、インドネシアでライドシェアサービスドライバーを対象にIoTを活用した「四輪オートローン事業」を開始

PR TIMES / 2018年10月18日 11時40分

イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長:河原健次、以下「イオンフィナンシャルサービス」)と、Global Mobility Service株式会社(代表取締役 社長執行役員/CEO:中島徳至、以下「GMS」)は、インドネシアで成長著しいライドシェアサービスドライバーを対象としたオートローンの提供を開始します。



両社は、2017年よりフィリピンにてトライシクル(三輪タクシー)、2018年より四輪タクシードライバーを対象としたオートローンを提供し、ドライバーの就業機会の創出及び低排出ガスの新型車両導入による大気汚染の改善に向けた取組みを行ってまいりました。ASEAN最大の人口規模で、成長著しいインドネシアにおいても同様の取組みを実施するため、2018年10月よりイオンフィナンシャルサービスの現地子会社であるPT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA(本社:インドネシア国ジャカルタ市、代表取締役社長:楢林靖規、以下「ACS Indonesia」)と、GMSの現地子会社であるPT. Global Mobility Service Indonesia(本社:インドネシア国ジャカルタ市、President Director:中島徳至、以下「GMS Indonesia」)による、四輪タクシードライバーを対象としたオートローンの試行を開始します。

総人口2.6億人を擁するインドネシアは現在、自動車保有率5%である一方、自動車(新車、中古車を含む)の2017年度販売台数が350万台を超え、自動車市場が拡大しています。2022年には販売台数が500万台を超えると試算され、急速にモータリゼーションが進んでいます。これに伴い、同国では首都ジャカルタを中心にモバイルアプリケーションを活用した配車サービスが急速に普及し、人々の暮らしに浸透しています。しかしながら、そのサービスの担い手となるドライバーとしての就業ニーズが拡大している一方で、ドライバー自身が信用不足から車両を調達するためのローンが組めず、就業できない実情があります。こうした環境の中、イオンフィナンシャルサービスとGMSはIoTデバイスを搭載した車両を提供し、返済の延滞や端末の不正な取り外しが発生した場合には、エンジンを遠隔起動制御する仕組みを担保とした信用供与により、ドライバーとして安定した収入と就業機会の創出を目的とした取組みを実施します。

イオンフィナンシャルサービスはこれからも、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えするべく、安全・安心、便利でお得なサービスの充実に努めてまいります。

また、GMSは、提携ファイナンスパートナーと共に、世界中で新たな金融のあり方を創造してまいります。

以 上

【オートローン事業のスキーム図】
[画像1: https://prtimes.jp/i/29681/17/resize/d29681-17-182678-2.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/29681/17/resize/d29681-17-701412-3.png ]

【過去の両社提携事業】
・2017年7月 フィリピンにてトライシクル(三輪タクシー)を対象としたオートローンの試行開始
・2018年1月 カンボジアにて四輪タクシーを対象としたオートローンの試行開始
・2018年7月 フィリピンにて四輪タクシーを対象としたオートローンの提供開始

【PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA】
http://www.aeon.co.id/id

インドネシアはASEAN諸国の中で最大の人口を擁し、着実な経済成長を遂げております。今後この経済成長に合わせてさらに個人消費が拡大し、金融ニーズも高まるものと考えております。イオンフィナンシャルサービスはこのような有力市場において、2006年5月に会社設立し、携帯電話・家電・家具を中心とした現地加盟店での個品割賦事業を開始しました。また2013年6月にはクレジットカード発行ライセンスを取得しており、多様な金融サービスを提供することで現地のお客さまの利便性向上に努めております。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング