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公平な職場環境への第一歩:聴覚障害者向けハラスメント対策パンフレット公開

PR TIMES / 2024年3月6日 12時40分

独自調査と専門家の監修による、聴覚障害者のための実践的パンフレット制作: 職場内のハラスメントへの効果的な対応策を提供します



NPO法人インフォメーションギャップバスター(略称:IGB、所在地:横浜市港北区、理事長:伊藤芳浩)は、職場でのハラスメントに関する多数の相談を受けています。この相談内容を基に実態を把握・分析した結果、約70%の方がハラスメントを経験しており、そのうち約70%が解決に至っていないことが判明しました。解決が困難な主な原因は、組織の対応不足が約30%、対策知識の不足が約15%であることが挙げられました。

IGBは、この問題に対処するため、特に聴覚障害者が自身で対策を講じる際に必要な情報を提供する目的で、「聴覚障害者向けハラスメント対策パンフレット」の作成し、完成しましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34051/19/34051-19-1aba30ae1ba91f5dcb2abad959972a03-1077x1521.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
聴覚障害者向けハラスメント対策パンフレットの表紙(暫定版)
このパンフレットの制作は、職場などでハラスメントや差別に直面するケースが多く報告されている現状に対応するためのものです。特に聴覚障害者を対象としていますが、他のマイノリティ(障害者やLGBTQ+などの少人数者)の方々にも役立つ内容となっています。本パンフレットは、寄付やクラウドファンディングを通じて募った制作費用により制作しています。ご支援いただいた皆様に心から感謝いたします。

完成記念の記者会見を2024年3月29日15時より、厚生労働記者会にて開催します。この会見では、パンフレットの企画を行ったIGB理事長伊藤芳浩、および、聴覚障害者雇用・労働ハラスメント・差別調査チームの田制美晴、法律監修を行った労働者側の中西翔太郎弁護士(東京弁護士会、旬報法律事務所)と使用者側の櫛橋建太弁護士(第一東京弁護士会)が参加し、パンフレットの重要性、内容、及び活用方法について話す予定です。

IGBは、このプロジェクトを通じて、ハラスメントや差別の減少、職場での情報保障の促進、そして全員にとって公平かつ快適な職場環境の実現へと努力してまいります。

本パンフレットの制作には、「社会構造をデザインの力で変えていく」というミッションを持つソーシャルデザインカンパニー、株式会社方角(代表取締役:方山れいこ)が全面的に協力しました。


▽株式会社方角
https://hogaku.co.jp/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34051/19/34051-19-8810f5378fc92144f781b96a4a838ccb-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社方角のロゴ

本パンフレットは、A4サイズで、10ページから構成され、以下の内容となる予定です。
・はじめに
・差別・ハラスメントとは
・障害者に対する差別
・パワーハラスメントとは
・障害者に対するパワーハラスメント
・ハラスメント対策
・合理的配慮の法的義務とは
・ハラスメント防止のためのアプローチ
・あとがき

さらに、聴覚障害者が手話を第一言語とする方々にもアクセスしやすいよう、手話動画の制作も行いました。この動画は、株式会社サンドプラス(代表:今井ミカ)により制作され、手話翻訳は長井恵里、手話監修は川上恵が担当しました。

▽株式会社サンドプラス
https://sando-plus.com/


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34051/19/34051-19-7ba82c4f24d423bac9446bc1cce4ec0a-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社サンドプラスのロゴ
パンフレットおよび手話動画は、近日中に公開予定です。パンフレットはIGBのウェブサイト上で無料でダウンロードすることができます。
◆担当者のコメント
障害者雇用促進法に続いて、4月1日から障害者差別解消法に基づく合理的配慮が法律義務となり、私たちは障害の有無にかかわらず公平に働いたり生きたりすることができる社会の実現に向かっていることを緩やかに感じています。本パンフレットもそのような社会の実現に繋がる一翼を担うことができることを願っております。
(聴覚障害者雇用・労働ハラスメント・差別調査チーム:竹内 弥生)

(お問い合わせ先)
NPO法人インフォメーションギャップバスター 
聴覚障害者雇用・労働ハラスメント・差別調査チーム
メール:employment-equality@infogapbuster.org

▽関連プレスリリース:聴覚障害者に蔓延する職場ハラスメントー対策不足と知識不足の二重苦
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000034051.html

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