入職に伴い発生する引越費用の一部を会社が負担する福利厚生サービス「転居費用補助制度」を導入しました

ITコンサルティングからエンジニアリング、運用サポートまで一気通貫でサービスを提供しているTrigger株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本直樹）は、採用支援の取り組みの一環として、新たな福利厚生制度である「転居費用補助制度」を導入したことをお知らせいたします。



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転居費用補助制度について


転居費用補助制度とは、当社に入社するにあたって引越しが必要になった一都三県以外の地域に住む地方在住者に代わって、引越しに伴って発生した費用の一部を会社が負担する制度です。但し、本制度の適用条件として、転居後の住所から当社の本社所在地まで凡そ1時間以内で通勤が可能な範囲に引越していただく必要があります。
補助内容及び金額は以下の通りです。
引越し業者に支払う引越し代金の実費精算※規定有り

転居に伴い発生した現住地と転居予定地の往復交通費1回分の実費精算

転居に伴い発生した宿泊代の実費精算※規定有り

転居準備金100,000円（単身者）／200,000円（同居家族有り）の支給



導入の背景


厚生労働省が発表した令和4年度の有効求人倍率（年間平均）は1.28倍となっており、平成26年以降の有効求人倍率の年間の平均は常に1倍を超えています。このデータからも分かるように、近年は少子高齢化に伴う全国的な労働人口の減少によって、全国的な採用難が進んでいます。そこで、本制度のような地方在住者の方に向けた福利厚生制度を取り入れることにより、採用ターゲットを広げ地方の人材を獲得していくことで採用母集団の拡大を目指して参ります。

Trigger株式会社 会社概要


設立 2013年11月
代表者 代表取締役社長 松本 直樹
所在地 東京都千代田区岩本町3-8-11 VORT秋葉原V 2F
従業員数 65名
事業内容 ITコンサルティング、エンジニアリング、ビジネスサポート
ホームページ https://trigger4.com/

Trigger株式会社について


Trigger株式会社は、「我々こそが、お客様のビジネスを推進させるきっかけ(=Trigger)でありたい」という想いを元に設立されました。我々自身がきっかけとなり、ビジネスを推進する力となること、知恵と技術と経験を活用し、成功へ導く鍵となること、それが我々が提供するサービスです。大手サービス企業やアパレル企業を中心に大企業との直接取引件数が多いことが当社の強みとなっており、強固な経営基盤を確立しています。従業員の日々の業務活動や自己成長、また当社のバリューに期待し信頼してくださっている多くのクライアント様のおかげで、コロナ禍にも負けずに成長してきました。また2022年10月からは株式会社NSDグループに参画しており、弊社の最大の強みであるITコンサルティング事業を中心に更にビジネスを拡大していく予定です。

代表取締役社長 松本直樹よりコメント


この度、採用により一層力を入れるべく、新たに転居費用補助制度を導入致しました。これにより首都圏以外に居住している優秀な人材の方々が、少しでも安心して転居、転職ができるようになればと考えております。弊社にはクライアントから継続的に多くの案件相談が寄せられており、ぜひ当制度をTriggerへの転職を前向きに検討いただく要素の一つとしていただければ幸いです。

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