新NISA制度に関する意向調査を実施（2024年1月）

NISA利用意向調査 2024年版



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株式会社NTTデータエービック（本社：東京都港区、代表取締役社長 大谷 温仁、以下「当社」）は、新NISAの開始を受けて、NISAの利用意向にどのような変化があったかを知るため、2024年1月に「NISA利用意向調査 2024年版」を実施しました。
当社では、2023年2月に最初の「NISA利用意向調査」を実施しています。約1年が経過し、実際に新NISAが開始されたタイミングで、前回と同様の方法でNISA利用の意向調査を実施しました。地域的な差異・特徴を知るため全国47都道府県を対象とし、LINEリサーチのアンケートによって得た 9,400件の回答を分析しました。

主な調査結果
1. NISA利用経験
新旧の区別なく、NISAでの投資経験を確認しました。投資経験のない人には、NISA制度に関心があるか、知っているか等も訊いています。
- 投資経験有りは、昨年から5ポイント上昇して23.5%、4人に1人がNISAを利用しています。
- NISA制度を知らない人（NISA認知無し）は、昨年の 14.3% から 7.6% まで減少しており、この1年間の金融機関のプロモーション等によりNISA制度の認知度が向上したことがうかがえます。

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- NISA投資経験有りと回答した人に、NISAで利用している金融機関を尋ねました。ネット証券・ネット銀行に次いで、地元の銀行が 15.0% と証券会社を上回っています。

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2. NISA口座の開設時期と傾向
- NISA口座の開設時期は、1年以内が約3割を占めています。中でも18-29歳の若手世代の4割以上が、新NISA制度開始に向けて行動を起こしたことが分かります。

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- 通常よく利用する金融機関別に「通常利用の金融機関」と「ネット証券・ネット銀行」のどちらでNISA口座を開設したかをみると、ネット証券での開設の割合（差分）が高い中、地元の銀行は 5.6% に留まり、NISA口座の流出を抑えられていると言えます。

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- NISA利用金融機関の選定理由のうち、昨年より比率が増加した回答に着目すると、「日ごろから利用している」「給与振込」「営業担当者を信頼」「店舗網」「友人の紹介」が上位となり、身近な金融機関が選ばれている傾向がみられます。

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- NISAを始めたきっかけをNISA利用金融機関別にみると、ネット証券・ネット銀行では、インターネット経由が 68.2%（情報サイト、YouTube、金融機関ホームページ、Instagram、X、金融業界団体ホームページの計）に上ります。一方、地元の銀行、ゆうちょ、信金・信組、農協等では「金融機関の担当者」が特に多く過半数を占めています。

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3. NISA未利用者の意向
「NISA投資経験無し」と回答した人のうち「NISAに興味が有り」と回答した人に、「NISAを利用するとしたら、 どの金融機関を利用したいか」と、その理由を尋ねました。
- NISAで利用したい金融機関は、ネット証券・ネット銀行 22.7% に次いで、地元の銀行が 19.7%で迫り、メガバンクを上回っています。

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- 金融機関の選定理由をみると、「日ごろから利用している」「給与振込」「店舗網」といった、身近さ、日常の利便性が上位にきています。

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まとめ
NISA口座の開設時期からは、若手世代に資産形成への意識が根づいてきている傾向がみられます。NISAで利用している金融機関は、ネット証券・ネット銀行が多いものの、地元の銀行はNISA口座の流出を抑えられています。また、NISAで利用している・今後利用したい金融機関の選定理由からは、身近さ・利便性が重視されていることがうかがえます。身近な存在として信頼を得ている地域金融機関が、不安をかかえる投資初心者、未経験者に寄り添う役割を担っていく可能性を感じる結果となりました。

この他の調査結果も掲載している「NISA意向調査 2024年 調査結果報告書 サマリー版」は、当社ニュースリリースページよりダウンロードしていただけます。
調査結果報告書のPDFはこちら


なお、今回の調査では、ご利用の金融機関名を具体的に回答していただきました。
当社サービスのユーザー様には、前述の「サマリー版」とは別に、さらに詳しい「全国版」「都道府県版」をご用意しております。ご入用の際は、お申し付けください。
＜調査結果の利用について＞
- 本調査は、株式会社NTTデータエービックが実施し、著作権を保有しています。
- 調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータエービック」と明記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所等の情報につきましては、以下のお問い合わせ先までお知らせください。
- 調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行う、データの一部または全部を改変するなどの行為はご遠慮ください。
- 本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。

＜調査概要＞
- 調査期間 ：2024年1月19日～1月22日
- 調査機関（調査主体）：株式会社クロス・マーケティング
- 調査対象：LINEリサーチのモニター（全国の18歳～69歳の男女）
- 有効回答数（サンプル数）：9,400件
- 調査方法（集計方法、算出方法）：47都道府県ごとに、NISA口座での投資経験者を50件、NISA口座での投資未経験者を150件回収（全国集計について2020年国勢調査の結果とスクリーニングデータでの出現率に基づき、ウエイトバック集計を実施）


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