日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して、温泉旅館雇用促進プロジェクト「ＫＡＧＡルート」始動 !!

加賀市、加賀温泉郷DMO、(株)アドヴァンテージが官民連携体制のもと地域が一体となり、宿泊産業における働き方改革・就労環境改善に取り組み、新規就労者創出を目指します。



石川県加賀市（宮元陸 市長）と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市、代表取締役社長：中野尚範）との連携のもと、地方創生推進交付金を活用し、加賀温泉郷を舞台に、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「加賀温泉郷ＤＭＯによる温泉旅館雇用促進プロジェクト（KAGAルート）」を始動させます。
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～ メッセージ ～　 　 石川県加賀市長　　宮 元　 陸

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加賀市は、三つの大型温泉地（山代・山中・片山津）を有する「加賀温泉郷」として年間２００万人の観光客が訪れる全国屈指の温泉観光都市です。その一方で人口減少が著しく、生産年齢人口の流出抑止と、移住定住促進が大きな課題となっています。特に観光産業を中心としたサービス業においては、求人数が加賀市全体の約２０％を占めながら、求人倍率は約１０倍と全職種の中でも極めて高く、非常に深刻な状況にあります。
北陸新幹線金沢開業ブームが一段落しつつも、開業前に比べますと多くの観光客の方がお越しになられており、宿泊業界においては受け入れのための人手不足対策が大きな課題となっています。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催が差し迫り、北陸においては北陸新幹線金沢開業効果も継続させながら２０２３年の敦賀延伸も見据える中、宿泊業界全体おける従業員の確保は、本市にとって最重要かつ喫緊の課題と言えます。
そのため、本事業においては、宿泊業界の雇用対策を強力に推し進めるべく、官民一体の協働体制による加賀温泉郷ＤＭＯのもと、地域をあげた本格的な取り組みを進め、地域産業の中心となる観光産業の働き方改革を進めながら、若者の雇用を促進し、地域産業としての就業ブランド化を確立することで活性化を図り、その効果を地域産業全体に波及させてまいります。　　　　

■ＫＡＧＡルートとは
・加賀市や加賀温泉郷と求職者が直接つながるルート（route）を開拓します。
・宿泊事業者の雇用促進、働き方改革、経営合理化の根底となる基礎（root）をつくります。

■事業概要（課題解決に向けた施策）
市内宿泊事業者の参画のもと 「加賀温泉郷経営塾」 を発足し、就労環境の改善と就労イメージ向上を図りながら、人材確保に向けた新たな取り組みを展開します。

１） 加賀温泉郷専用の求人サイト構築・運営、合同就職イベント実施
求人媒体に頼らない、温泉宿泊施設が直接求職者と繋がり、採用できる仕組みを構築するため、加賀温泉郷専用の求人サイトを立ち上げ、効果的に運用しながら採用強化を図ります。
■サイト名：ＫＡＧＡルート（www.kaga-route.com） ※ １０月サイトオープン予定
また、新卒者や転職者を対象に、加賀市や職場の魅力をＰＲしながら新たな人材確保の機会を創出する新しい手法による就職イベントを開催します。
　 「何ＫＡＧＡ起こる、あり得ない出会い」をコンセプトに企画。　　※１１月開催予定

２） 採用強化に向けた勉強会・研修会の開催
採用強化に向けた勉強会・研修会を定期的に開催し、労働市場・採用手法、求職者マインドの理解、採用成功事例などを学び、就労環境の改善と就労イメージ向上に向けた検討を行います。（年度内に６～８回程度開催予定）

３） これからの加賀温泉郷、経営合理化を図る検討会の実施
　　 経営合理化による働き方改革について検討します。その中で、地域共有のオリジナルクラウドシステムの導入などについて検討を進めます。（年度内に３回程度開催予定）

■事業主体
・加賀市観光戦略部 観光交流課
本事業の事務局を担い、観光宿泊事業者と行政の連携窓口として、市役所関係部署との調整も行いながら、本事業の円滑な運営を進めます。
　　
・一般社団法人加賀市観光交流機構　（加賀温泉郷ＤＭＯ）
三温泉の観光協会や旅館協同組合、市内観光事業者、観光以外の各種業界も包括する地域商社的な組織として、宿泊観光事業者と連携しながら本事業を推進します。※DMO：Destination Management / Marketing Organizationの略

・株式会社アドヴァンテージ 　（http://www.ad-vantage.jp/）
人材採用支援事業を専業とし、求人広告、人材派遣・紹介に頼らず企業独自の採用サイトで、直接求職者と企業が繋がる採用手法（ちょくルート）をサービス展開するとともに、地方創生や働き方改革に関する公共事業を手掛け、様々な地域資源を組み合わせた採用ブランドづくり、ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等、地域を主体とした採用支援を推進。　
本事業では、企画運営を受託し、優れたノウハウを活かし効果的な事業推進を図ります。
代表取締役社長:中野 尚範 （神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-19 アプリ新横浜ビル6F）

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