福岡県築上町の財務会計・人事給与システムをクラウドサービスで提供

PR TIMES / 2013年3月26日 12時12分

九州外のデータセンターを活用し被災時の事業継続性を向上すると共に、システムの導入・運用経費を約3割削減



株式会社日立ソリューションズ西日本(取締役社長:新美 雅文/以下、日立ソリューションズ西日本)は、福岡県築上町の自治体基幹業務系システムである財務会計システム*1および人事給与システム*2 (以下、本システム)を、4月1日からSaaS*3型のクラウドサービスで提供し、稼働を開始します。本システムは被災時の事業継続性の向上を目的に、九州外に設置したデータセンターを活用しています。日立ソリューションズ西日本は、築上町の庁舎から800km以上はなれた関東圏のデータセンターからVPN*4回線を経由して各業務システムを築上町へ提供するとともに、バックアップ用データを保管します。これに加え、築上町の庁内にも同期してバックアップデータを保管するため、万が一、庁舎やデータセンターのどちらかが被災した際も、システムの迅速な復旧が可能となるなど、事業の継続性が向上できます。また、SaaS型のシステムを導入することによって、システム導入費や保守運用などに掛かる費用が従来と比べ約3割削減されるなど、コスト低減も見込んでいます。

*1 財務会計システム:自治体における予算計画、財産、決算処理などの財務会計業務を行う際に活用されるシステム
*2 人事給与システム:自治体における人事情報や給与情報などを管理するシステム
*3 SaaS:サーバ上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じて利用できるサービスとして提供する形態のこと
*4 VPN:インターネット回線を仮想的に個別の回線として割り当て、通信セキュリティを確保する技術

築上町はこれまで、庁舎にシステムを設置・運用する自己導入方式を採用していました。しかし東日本大震災で、東北地方を中心に自治体の業務システムが停止し、場合によっては業務データが津波などで消失したなどの事例を踏まえ、業務の継続性が見込めるクラウドサービス(SaaS型)の導入を決定しました。SaaS型はデータセンターから提供されるシステムを利用する形態であるため、従来は庁舎に設置したハードウェアやOSの陳腐化にともない、5年周期で行っていたシステム更新が不要となります。また、庁舎でのシステム構築が不要となり初期導入費が削減され、稼働後は庁舎での保守作業が不要となるため運用費も削減されます。

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