「多面的なパブリック・ディプロマシーの展開を」―政策シンクタンクPHP総研が日中関係の打開のために緊急提言を発表

PR TIMES / 2012年10月24日 14時32分



日中国交回復40周年を迎えた今年、尖閣諸島をめぐって日中関係は史上最悪と言われる緊張状態に陥っています。こうした状況をうけ、株式会社PHP研究所の政策シンクタンク PHP総研 国際戦略研究センター長・主席研究員の金子将史が、このたび、緊急提言「新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック・ディプロマシーの展開を」を発表しました。

中国の台頭により、日中関係の構造は大きく変化しています。日中関係の緊張を管理するための総合的な取り組みが必要になってきており、対外広報や人物交流、文化交流などを含むパブリック・ディプロマシーの幅広く適切な実践はその重要な構成要素といえます。両国の環境の非対称性を認識しながら、多面的なパブリック・ディプロマシーを展開していくべく、下記の12項目を提言しています。

<提言内容>
1.総合的な対中政策の中にパブリック・ディプロマシーを位置づける
2.「安定的な多数派」の形成を目指す
3.成熟した国家としての度量を競争する
4.中国国民に対する丁寧な説明を怠らない
5.事実に基づく説得力のある発信で国際世論を味方につける
6.歴史問題の政治争点化を避け、現在の姿に焦点をあわせる
7.日本国民への心理的な圧迫の緩和に努める
8.指導層と若者に力点を置いて人的交流を拡大する
9.文化の相互流通や交流事業を政治的緊張の犠牲にしないことで中国と合意する
10. 交流を超えた協働を推進する
11. 自国文化を売込むだけでなく、日中で新しい普遍的文化を創造することを目指す
12. 新日中友好21世紀委員会を発展させ、両国社会における存在感を高める 

▼提言内容の詳細はこちらからご覧になれます▼
http://research.php.co.jp/research/foreign_policy/policy/post_43.php


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【パブリック・ディプロマシーとは】
国際社会の中で自国の存在感を高め、自国のイメージを向上させ、自国についての理解を深めるために、相手国の政府ではなく、相手国の国民に働きかけていく外交活動のこと。そのために、政策広報としての情報発信、各種交流事業(知的交流、文化・芸術交流、人物交流などを含む)、国際放送などの活動が複合的に展開されています。

【PHP総研について】
「政策シンクタンク PHP総研」は、松下幸之助が設立したPHP研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野に渡り、研究・提言を行っています。
専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまでに、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」など、多くの研究・提言を発表してきました。

政策シンクタンクPHP総研 http://research.php.co.jp/


【本件およびご取材に関するお問合せ先】
株式会社PHP研究所
政策シンクタンク PHP総研 担当:土井/坂田
E-mail : think2@php.co.jp 
FAX :03-3239-6273

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