ランドマーク税理士法人、相続の無料相談窓口を全国展開

PR TIMES / 2014年11月4日 13時58分

~『丸の内相続プラザ』を2015年中に100ヶ所開設 ~

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、http://www.zeirisi.co.jp/ )は、同社が運営する相続の無料相談窓口『丸の内相続プラザ』の全国展開を本年11月より開始いたします。
まずは、北海道の星田会計事務所、愛知県の税理士法人エスペランサ、福岡県の税理士法人武内総合会計など国内8つの税理士法人などと業務提携し、同社が持つ相続の専門家を育成する従業員教育と相談者のニーズに応じたパッケージサービス開発のノウハウを提供します。提携各社は、各支店に1名以上の認定相続マイスターの有資格者を配置し、事業所内に『丸の内相続プラザ』の相談窓口を設け、相続に関する個別相談に応じられる体制を整えます。
『丸の内相続プラザ』は、ランドマーク税理士法人が都内近郊に展開する7ヶ所に、提携各社の15ヶ所の支店が加わり計22支店を皮切りとして、2015年中に100ヶ所の展開を計画しています。



『丸の内相続プラザ』は、相続に関する不安や悩みなどを抱える人々の相談に、経験豊富なスタッフが個別で応える、相続の無料相談窓口です。相続に関するあらゆる相談に対応し、相続税の試算から生前対策、相続に伴う諸手続きや申告、既に支払った相続税の見直しまで、相続に関するワンストップサービスを提供していきます。昨年5月、東京・丸の内に最初に開設した『丸の内相続プラザ』では、個別相談やセミナー参加などで、3000人を超える利用者がありました。

2015年1月から実施される相続税の基礎控除額の縮小と税率の引き上げに伴う増税を前に、個人からの相続相談の増加が予想されています。相続への関心は主に土地など不動産を保有する資産家層以外にも拡がり、現金や株といった金融資産、住まいとしての分譲マンションを所有するサラリーマンなどからも相続に関する問合せや相談が急増しています。また、公正証書遺言の作成件数が年々高まるなど、早期の内から遺産分割の問題に対処しなければならないという意識が芽生えつつあり、相続への関心は高まっている状況です。

一方で、これまで税理士などの専門家との関わりがない方は、相続に関する悩みの相談先が分からず困っているケースも多く見受けられます。これらの背景を受け、提携先の税理士法人により専門性の高い相続税対策に関するノウハウを共有することにより、大都市圏に集中しがちな個別相談に関する対応格差の是正にも寄与することも視野に入れています。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング