GREEN UTILITYが内閣府・ 地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入
PR TIMES / 2021年3月8日 8時45分
自社の技術の優位性を発揮し、日本の地方創生のために積極的に貢献
GREEN UTILITYはIoT技術を社会生活でさらに広く活用し、経済、社会、環境の三つの分野で自持続可能な新しい価値を創造し、技術力で地方創生SDGsの目標の実現に向けて邁進していきます。
2020年8月、GREEN UTILITY株式会社は、日本政府の内閣府・地方創生推進事務局が設置している「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に正式に加入しました。今後はプラットフォームの会員として、自社の技術の優位性を発揮し、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39314/24/resize/d39314-24-683445-0.png ]
GREEN UTILITYの目標は地方創生SDGsの目標と一致
Sustainable Development Goalsとは国連の持続可能な発展目標の概念であり、SDGsと略記され、国連が定めた17の目標を指します。2000年~2015年のミレニアム開発目標(MDGs)後、継続して2015年~2030年に全世界の発展目標として定められました。
2015年9月25日、国連サミットがニューヨークの国連本部で開催され、国連の193の加盟国がサミットの席上、正式に17の目標を採択しました。持続可能な発展目標とは、2015年~2030年に総合的な方法で社会、経済、環境の三つの分野の問題を根本的に解決し、持続可能な発展へと舵を切ることを主旨としたものです。
日本が打ち出した地方創生は、少子高齢化社を歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小などの社会課題を克服し、地方都市が将来にわたって成長力を確保することを目指しています。この目標を実現するため、官民が連携し、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりをし、地域経済を活性化させる地方都市の環境を作り出そうとしています。
SDGsの目標に沿って推進し、日本の地方創生の取り組みを充実、深化させ、日本の地方創生の課題解決を加速することが、地方創生SDGsなのです。
GREEN UTILITYは社会的責任を重んじる民間企業として、地方創生SDGsの目標を理解、重視しており、今後は各自治体とともに、合理的な業務提携を推進し、地方創生が直面している課題の解決に力を入れていきます。
GREEN UTILITYのSDGs地方創生に促進する活動
GREEN UTILITYが内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入する前に展開していたプロジェクトは、地方創生SDGsと一致しています。
GREEN UTILITYはシェアリング・エコノミーに注力し、環境と経済モデルの持続可能な発展に立脚点を置いており、日本市場での成長過程のなかで、地方創生の目標を企業責任として捉えています。
2018年12月21日より、GREEN UTILITYはKDDI株式会社と白馬観光局との共同プロジェクトで、地域活性化及びインバウンド支援を目的に、長野県白馬村にて22箇所のmochaモバイルバッテリーレンタルステーションを展開しています。
2019年2月~6月、GREEN UTILITYは北海道ガス株式会社と協業し、札幌市内を中心のmochaモバイルバッテリーレンタルステーションを設置していました。
2020年~2021年かけて、mochaモバイルバッテリーシェアリングサービスを楽天生命パーク宮城のスタジアム内、および仙台市の駅周辺に設置する予定です。
2018~2021年にかけて、自然災害時に、mocha充電サービスを無償開放し、被災地への支援を行っていました。
このほか、mochaモバイルバッテリー・シェアリングは日本全国に充電ステーションを設置しており、現地の生活、観光インフラを整備し、地方都市の魅力を向上させ、地域経済の活性化を促進しています。
今後、GREEN UTILITYはIoT技術を社会生活でさらに広く活用し、経済、社会、環境の三つの分野で自持続可能な新しい価値を創造し、技術力で地方創生SDGsの目標の実現に向けて邁進していきます。
■会社概要
本社 : 〒163-0715 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル15F
代表者 : 代表取締役社長 李 展飛
設立 : 2018年8月
電話番号: 050-5532-2622
URL : https://green-utility.jp
https://mocha.jp
■事業内容:
mocha モバイルバッテリーシェアリングサービス/
新型コロナウイルス感染症対策における除菌ソリューション/
スマートデバイス開発、ソフトウェア開発/
デジタルサイネージ/ 広告/ データ関連/
国内・海外 コンサルティングとマーケティングサービス
[画像2: https://prtimes.jp/i/39314/24/resize/d39314-24-546102-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/39314/24/resize/d39314-24-472255-1.jpg ]
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
(mochaの導入を検討されている方も)
GREEN UTILITY株式会社
広報担当:山田
Tel : 050-5532-2622
Mail: info@green-utility.jp
LINE公式アカウント:@green-utility
プレスリリースPDFのダウンロードはこちら↓
https://prtimes.jp/a/?f=d39314-20210307-1825.pdf
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
ZenGroup、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画
PR TIMES / 2024年4月19日 12時15分
-
『地方創生ベンチャーサミット2024 “デジタル社会のスタートアップと地方創生”~地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力~』開催決定・チケット発売中!
PR TIMES / 2024年4月10日 16時45分
-
熊本地震での教訓を活かす。グルービズ株式会社、モバイルバッテリーシェアリングサービス「HESTA CHARGE」を通じて災害に強いまちづくりを推進
PR TIMES / 2024年4月9日 18時15分
-
キッチハイク、りそな銀行から融資を受け地域創生連携を開始
PR TIMES / 2024年4月8日 11時15分
-
新社外取締役 就任のお知らせ
PR TIMES / 2024年3月28日 17時45分
ランキング
-
1【解説】円安どこまで進む? 深刻…家計にも影響、為替介入の可能性は
日テレNEWS NNN / 2024年4月25日 20時5分
-
2なぜ歯磨き粉はミント味? ヒット商品の誕生には「無駄」が必要なワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月26日 8時0分
-
3英郵便局の冤罪事件、会計システム原因の富士通社長「申し訳ない」と謝罪…1月にドラマ化され批判強まる
読売新聞 / 2024年4月25日 23時0分
-
4濃口醤油と淡口醤油、塩分が高いのはどっち?…醤油の「色の濃さ」と「味の濃さ」の知られざる関係
プレジデントオンライン / 2024年4月26日 8時15分
-
5突然現場に現れて「良案」を言い出す上司の弊害 「気になったら即座に直したい」欲求への抗い方
東洋経済オンライン / 2024年4月26日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください