クラウド運用により申告業務全体の生産性を飛躍的に向上する『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]Sシステム』1月27日発売

大法人の電子申告義務化要件に完全対応

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]Sシステム』を1月27日から発売いたします。




2020年より、資本金1億円を越える大法人を対象に、企業の生産性向上と行政手続コストの削減のため、電子申告が義務化（※）されます。しかし、2004年のe-TAXの利用開始から15年以上経過していますが、国税庁によると中小企業の電子申告対応率は約80%に対し、義務化対象となる大法人の電子申告対応率は56.9%に留まっています。ミスが許されない申告業務において、従来の申告書作成ソフトでは大法人が行う職務分掌や相互チェック・検算作業、税理士へレビューなど大きな負担や手間がかかります。よって、提出前の業務時間が削減できず、電子申告だけでは業務削減効果が小さいからだと考えられます。

また、申告書作成ソフトの多くはオンプレミス型のものが主流となっているため、大法人の業務要件に対応するには年1回の申告業務のためにサーバーやネットワークの構築など、膨大な費用が掛かることも大きな要因だと考えられます。

（※）2020年電子申告義務化のポイントはこちら https://www.obc.co.jp/360/list/post47

【申告奉行クラウドが実現する生産性を高める5つのポイント】
『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]Sシステム』は5つのポイントで、従来の申告業務の生産を飛躍的に向上することができます。

1.複数名での同時処理に対応
税目や別表ごとに役割分担し、複数名で同時に処理を進めることができます。端末に捕らわれることなく、担当ごとに並行して処理を進めたり、相互チェックが可能となるため、ミスが許されない申告業務において、すべての企業でリアルタイムにデータ共有しながら、申告書作成・相互チェックが行える体制が手に入ります。
こういった背景から、OBCではクラウドの利便性を活用することで、大法人の申告業務要件に対応し、申告書作成から電子申告に至るまで申告業務全体の生産性を飛躍的に向上する業界唯一のクラウド申告業務サービス『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]Sシステム』を発売します。
企業規模が大きくなるほど業務負荷が増加していた申告業務において、複数名での同時処理に対応し、入力作業の負荷分散やリアルタイムに相互チェックが可能となります。さらに、税理士・会計士といった税務の専門家と一緒に業務を行える『専門家ライセンス』の標準提供で、レビューにおける税理士へのデータのやり取りも一切不要になります。
また、『勘定奉行クラウド』・『固定資産奉行クラウド』・『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』とのデータ連携で、消費税申告書・償却資産税申告・勘定科目内訳明細書・会社事業概況書など、税務申告に必要な帳票を一括で電子申告を行え、より生産性を高めることができます。
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2.会計データと自動連携し、手入力を削減
『勘定奉行クラウド』と一緒に利用することで、会計データを別表に自動連携します。手入力が大幅に削減されるため、入力作業が軽減されるだけでなく、転記によるミスも防止できます。

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3.税理士と一緒に業務を行える「専門家ライセンス」を標準提供
申告業務に欠かせない税理士・会計士などの専門家が利用するための「専門家ライセンス」を標準提供しています。申告書の作成支援や、申告書のレビューを行う際に行っていた紙の申告書のやり取りが一切不要となります。また、修正箇所を専門家が直接修正することも可能です。

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4.サーバーレスで場所問わず入力可能
時間や場所問わず、いつでもどこでも申告業務を行えます。所属する自治体ごとに集計が必要な地方税の情報を各拠点で集約し、本社で一括で電子申告することで、生産性を大きく向上できます。
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5.奉行連携でほぼすべての申告書を一括で電子申告
『固定資産奉行クラウド』・『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』と一緒に利用することで、償却資産税申告書・勘定科目内訳明細書・会社事業概況書といった、様々な税目の電子申告を一括で行えます。

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【ご利用料金例（税抜）】
『申告奉行クラウド[法人税・地方税編] Sシステム』年間利用料 1ライセンス 240,000円～
※初期費用として別途70,000円（税抜）が必要です。

▼『申告奉行クラウド[法人税・地方税編] Sシステム』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/shinkoku-hc

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