インティメート・マージャー、ポストCookie時代に対応した広告配信技術をシャノンへ提供。共通IDソリューション「IM-UID」を「SHANONアドクラウド」と連携

PR TIMES / 2022年7月17日 22時40分

～ダイナミックリターゲティング広告がポストCookie環境下でも配信可能に～

国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島亮次、以下当社）は、マーケティングソリューションをSaaSとして提供する株式会社シャノン（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村健一郎、以下シャノン）が提供する「SHANONアドクラウド」に当社が提供する3rd Party Cookie を利用せずに、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier（以下IM-UID)」を提供したことをお知らせします。

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iOS14以降、3rd Party Cookieの取得が規制され、それに依存していた多くのダイナミックリターゲティング広告を利用することができなくなりました。特に日本においてはモバイル環境においてiOSの利用率が高く（*1）、EC、求人、旅行、不動産などサイトの閲覧状況に応じた広告を扱う広告主への大きな打撃となりました。2023年には、GoogleのChromeブラウザにおいても3rd Party Cookieが廃止されるため、インターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/84943/29/resize/d84943-29-9b5415a96b9db43c9afc-2.jpg ]

当社は、このような広告主の課題を解決するために3rd Party Cookie を利用せず、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM-UID」を提供してきました。一方、シャノンでは過去3rd Party Cookieを利用した「おもてなしバナー」を通じて培われたダイナミックリターゲティングの最適化エンジン、広告配信マネジメントに強みを持っています。

今回、この両社が連携することにより、3rd Party Cookieに依存しないダイナミックリターゲティング広告が提供可能となりました。「クッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告」は、3rd Party Cookieにより利用制限があったモバイル環境においても、プライバシーに配慮しながら、自社サイトの商材・内容を踏まえた最適な広告を自動配信するダイナミックリターゲティング広告が利用可能になります。

当社は、消費者のプライバシーに配慮しつつ、DX時代の企業のプライバシーガバナンスへの対応を目指し、プログラマティック広告におけるポストCookie時代のデジタル広告のエコシステムにおいて、3rd Party CookieやデバイスIDに代わる選択肢を提供し、業界に貢献してまいります。

■SHANONアドクラウド
「SHANONアドクラウド」は、ワンストップマーケティングを目指してMAと組み合わせることができる広告プラットフォームです。集客増のオーディエンスターゲティング、再来訪促進のリターゲティング、サイトの閲覧状況により最適なダイナミック広告を配信するダイナミックリターゲティングの機能があります。

■株式会社シャノンについて（https://www.shanon.co.jp/）
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、金融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。

■インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※2一定期間内に計測された重複のないブラウザの数を示します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利用され、一定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを示します。

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