シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測生活の充実度や幸福度向上にも寄与

～シェアリングエコノミー協会、「シェアリングエコノミー市場調査 2018年版」を発表～

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、株式会社情報通信総合研究所(ICR)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施しました。（*1)

本調査により18年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高（*2）となる1兆8,874億円を超えることや、30年度には11兆1,275億円と、約6倍の予測になることが分かりました。

さらに、シェアリングエコノミーサービス提供者（シェアワーカー(*3)）は、「シェアリングサービスによって生活が充実するようになった」との回答が約3割高く、幸福度の向上も実証されました。



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【1】市場規模 推計結果

18年度 市場規模は過去最高の1兆8,874億円 を記録。

30年度ベースシナリオ(現状のペースで成長した場合):5兆7,589億円
30年度課題解決シナリオ(成長の課題が解決した場合):11兆1,275億円

成長の課題となる点としてシェアリングエコノミーの認知度、法制度の整備、トラブル等の安全面における不安 等が挙げられた。（詳細は後述）


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市場の定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義（プラットフォーマーの売上ではない）
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課題解決シナリオの考え方
シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が存在。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。
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【2】既存産業への経済波及効果

既存産業への経済波及効果は18年度で1兆4,000億円、30年で8兆円を予測
製造業、不動産、サービス業に大きく影響

シェアリングエコノミーサービスを通じて個人が得た収入から製造業やサービス業等の既存産業へ及ぼす経済波及効果（各産業の生産額の増加額）は18年度で1兆4,120億円、30年度課題解決シナリオでは8兆1,381億円であり、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。
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【3】幸福度・社会とつながり等への関係

シェアリングエコノミー利用者とそうでない人を比べると、全ての項目でシェアリングエコノミー利用者の方がつながりや幸福度を感じる割合が高いことが確認されました。
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【シェアリングサービスを使用する理由】

「低価格」の回答割合が最も高いサービスばかりではなく、どのサービスでも「他では利用できないサービスが利用できる」という理由の回答割合が高い。その回答者のうち企業が提供する類似サービス（民泊の場合はホテルや民宿、対面型のスキルシェアであれば家事代行サービス等）に比べて高価格でも利用するかを尋ねたところ、モノのシェア（売買）以外は半数以上が高価格でも利用すると回答しました。よって、安いからシェアサービスを使うのではなく、むしろ高くても使うという人も多いことが分かりました。
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さらにサービス提供者がサービスを使用する理由として「生活の充実」を回答した割合が最も高い結果となりました。
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（*1) 全国の20-60代の男女（プレ調査29,629人、本調査2,509人）を対象にアンケートを実施
（*2) (株)情報通信総合研究所 2016年度 市場規模と比較（2017年6月28日公表）
　　　https://www.icr.co.jp/press/press20170628.html
（*3) シェアワーカー：プラットフォームを通じて収入を得る個人
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調査資料はこちらよりご覧いただけます。
URL：https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/6f09e05b2e4c6c99cab7b360d7480134.pdf


【シェアリングエコノミー協会】https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービスです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 この流れを、これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、皆が前向きに活動していける土壌を創っています。

【株式会社情報通信総合研究所】https://www.icr.co.jp/
1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

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