グローリーのデジタルトランスフォーメーションに向け、基幹システムの刷新を支援

PR TIMES / 2020年11月11日 13時15分

構想策定のコンサルからシステム構築までを一貫して提供

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下日本IBM）は、グローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：三和元純、以下グローリー）の基幹システムの構築を支援します。日本IBMは、グローリーのデジタルトランスフォーメーションに向け、2019年6月から基幹システム刷新の構想策定に関するコンサルティング・サービスを提供し、共に検討してきました。続く基幹システムの構築において導入パートナーとして日本IBMが選択され、本年7月から導入を開始し、2022年4月の稼働開始を目指します。基幹システムは「Oracle Fusion Cloud ERP」が採用されました。

グローリーは、市場環境の急速な変化を見据え、さらなる発展を遂げるため、2018年4月に「グローリーグループ長期ビジョン2028」を策定し、通貨処理機メーカーとして培ってきた信頼をさらに強固なものにすると共に、社会が求める「新たな信頼」を創造していく考えです。そのため、経営基盤をより一層強化してデジタルトランスフォーメーションに取り組むことが重要であり、業務改革と一体となった基幹システムの刷新が求められていました。

日本IBMは、製造業における豊富な業界知識に基づき、基幹システム刷新の構想策定に関するコンサルティング・サービスを提供しました。これにより、グローリーは、常に最新のIT環境を利用できることや運用体制の効率化を重視し、クラウド環境での基幹システム構築を決定しました。今回採用された「Oracle Fusion Cloud ERP」は、データを中心に業務統合された最新の基幹システムをクラウド上で提供できるソリューションです。日本IBMは、「Oracle Fusion Cloud ERP」を活用したシステム構築を国内外で実施してきた知見やスキルを活用し、品質の高いシステム構築を進めます。

今回新たに構築する業務は、第一フェーズとして会計とサプライチェーン管理で、関連会社を含めた国内業務すべてを対象とします。グローリーは、新たな基幹システムの生産管理領域における国内製造拠点への導入、ならびに海外製造拠点への展開を検討しており、さらなる経営基盤の強化とデジタルトランスフォーメーションの推進を目指します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ