INCLUSIVE株式会社子会社と包括的業務提携契約を締結

PR TIMES / 2024年3月26日 15時45分

衛星データを活用した新サービス開発や「ココヘリ」の事業展開加速のために

山や海などあらゆる場所での行方不明を防ぐ捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我一総、以下「当社」）は、INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠、東証グロース上場（証券コード7078））の子会社・トリプルウィンストラテジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：相川裕彦、以下「トリプルウィンストラテジーズ」）と、3月26日に包括的業務提携契約を締結しました。
「ココヘリ」とは
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39904/37/39904-37-2a1d684136ee0bfa0c5a47b0a66ac7ed-850x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

警察庁の調べによりますと、この30年間にわたって登山での遭難者はコロナ禍の一時期を除いて、増加の一途を辿っています。登山者の高齢化、あるいは経験の浅い登山者が増えたことが要因と言われていますが、遭難対策は喫緊の課題となっています。「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は15万人を超えるまでに達しています。

業務提携契約の目的
今回の提携は主に以下の３点を目的としています。
１：衛星データを活用した災害対策サービスの開発
INCLUSIVEグループは北海道大樹町、そして福島県南相馬市と衛星データの活用に関する連携協定を締結しています。いずれもロケットなどの宇宙産業の振興に力を入れている自治体です。こうした自治体との協力体制のもと、INCLUSIVEグループはすでに衛星データを活用することで農業行政の現地確認業務の負担を軽減できることを実証しています。今後は衛星データを自治体による地震などの災害対応にも活用していく計画で、すでに多くの自治体から問い合わせが来ています。INCLUSIVEグループが培ってきた衛星データ解析技術、そして当社が保有するGPSを用いた電波測位技術を組み合わせることで、自治体向けにさらに精度の高い災害対策サービスの提供が可能となります。こうした新サービスの開発だけではなく、自治体などへの展開に関しても、両社共同で行なっていく計画です。
２：事業パートナーの開拓
当社は今年から従来の「専用電波」に加え、GPS機能を搭載した新型機の展開を本格化させていく計画です。「GPS」を搭載したことで、登山に限らず、海での遭難事故、さらには都市部での認知症高齢者の徘徊・行方不明などのトラブルでも、迅速に発見できるようになります。これまで登山を中心としていた当社の事業領域は、この新型機でいっそうの拡大が見込まれます。事業領域の拡大に伴い、従来とは異なる事業パートナーも必要となってきます。当社の成長を加速する新たな事業パートナーを開拓するため、INCLUSIVEグループの提携先に対し、共同で働きかけを行なっていきます
３：マーケティングのさらなる強化
「ココヘリ」のマーケティング戦略を立案・実行するにあたり、当社は2021年よりトリプルウィンストラテジーズと共同で実施してまいりました。トリプルウィンストラテジーズとの協力体制を構築したことで、「ココヘリ」の会員数は3万人台から15万人超へと飛躍的な増加を達成することができました。今回の業務提携によって両社の協力体制をいっそう強固なものとし、「ココヘリ」の普及拡大を共同で加速していきます。
会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
久我一総の略歴
1978年福岡生まれ。西南学院大学を卒業後、パナソニック株式会社に入社。英国子会社へ出向。帰国後、商品企画部門に異動し、北米向けの無線機器を企画。 2012年同社を退職し、AUTHENTIC JAPAN株式会社を起業。

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