存続危機の「食」と「日常生活」を守る。国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2024」５月フェアトレード月間に開催

150社以上の企業・団体と連携、気候変動の生産地への影響を消費者と共に考える1カ月 ～想像できる？【　　】のない未来～ をキャッチコピーに、過去最大の目標規模で開催！

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長 潮崎 真惟子）は、全国の企業・団体150社以上と連携した持続可能性とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2024」をフェアトレード月間である5月の1か月間、開催します。4年目となる今年は、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関などと協働で開催、フェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数などを合計し、これまでで最大の250万アクションを目標に活動を行います。



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コーヒー（アラビカ種）の栽培地が2050年には50%に半減、カカオの木は西アフリカでは生育が難しくなり、バナナは病気によりなくなってしまうかもしれないなど、気候変動の影響で多くの産品が持続可能ではなくなると言われています。日本国内の企業や消費者一人ひとりが今の生活文化を維持するために差し迫った社会課題であり、私たちや子どもたち世代の今、そして未来の豊かな食生活や日常、健康を守るためにも世界の農業生産者への支援と対策が必須の状況です。
「フェアトレード」は、もはや “国際貢献活動の一環”ではなく、現時点から取り組みが必要であると同時に、最も身近なサステナビリティに関連する対策・アクションのひとつです。
このような状況の中、開発途上国 70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加している国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして、日本国内で国際フェアトレード認証ラベルの認証や啓発活動などを行ってきたフェアトレード・ラベル・ジャパンは、設立以来30年間の中で最大の目標規模を誇るミリオンアクションキャンペーンを開催いたします。

国内には様々なSDGsやサステナビリティをテーマにした企業向けの催しや一般向けの単発イベントがありますが、企業や消費者とともに長期間で開催する本啓発キャンペーンは、「持続可能性」や「気候変動」、「フェアトレード」をテーマにした取り組みとしては、日本最大規模となります。農林水産省とJICAの後援のもと、全国から150社以上の企業・団体・行政機関・飲食店・学校と連携、期間内の商品販売数は100万個以上にのぼります。（2023年実績：参加団体179社、販売数154万個）

今年のテーマは、「想像できる？【　　】のない未来」。今私たちの日常に当たり前にある産品がなくなるかもしれない世界を想像し、そのような世界にならないように私たちが今できる選択をしてほしい。という願いを込めて、キャンペーン期間には、全国の企業・団体からの協賛金を原資として1アクションにつき1円を開発途上国の気候変動基金へ寄付する取り組みを実施。さらに、都内大型商業施設での体験型POP-UPの開催、学生との連携企画などを予定する他、参加企業・自治体・学校によるイベントやキャンペーンも開催されるなど、全国の産学官のセクターが一体となって日本国内へのフェアトレードを啓発する月間となります。

■　キャンペーン開催の背景
フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。
フェアトレードは人権問題解決の手段や途上国支援という印象が強く、気候変動への対応はまだ多く知られていませんが、途上国の生産者が地球環境を守り、持続可能な生産ができるための技術支援やトレーニング、また気候変動に対応した生産支援のサポートなど幅広い活動を行っています。
私たちは本キャンペーンを通して途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。

■　今年のテーマは “気候変動”
気候変動対策は私たちフェアトレードがグローバルで対応している重要なテーマのひとつです。気温上昇や洪水、台風やハリケーン、農作物の病気、土壌の枯渇、森林劣化など様々な環境問題により、私たちの生活と食料の確保が脅かされています。
特に2023年は観測史上最も暑く、世界各地で自然災害が多発した結果、農作物の不作が深刻化し、食料価格が高騰し私たちの生活にも大きく影響を及ぼしました。気候変動が未来の話ではなく、今私たちの身に降りかかる重要な課題であることは明らかです。そこで、私たちは今年のキャンペーンのテーマを“気候変動”とし、気候変動とフェアトレードの関係性を伝えていく施策や発信を行っていきます。また日本国内の取組みにとどまらず、1アクションにつき1円を寄付する取り組みを通して、途上国の気候変動基金へ寄付をおくります。昨年はキャンペーンを通して約207万円を中南米の生産者ネットワーク組織に送金し、現地では気温や雨量の極端な変化によって発生する病害虫対策や土壌保全対策として、他品種の植樹や土壌調査の実施、井戸建設によって安定した水確保と乾季の収量低下を抑制することができました。

■　1アクションにつき1円を生産者へ寄付

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企業・団体からの協賛金を原資として、最終合計アクション数に応じて「1アクション＝1円」を途上国の生産者に支援金として送ります。世界各地の生産現場で支援活動を展開するフェアトレード・インターナショナルの生産者ネットワークと連携し、支援プロジェクトの決定や支援金の合計額、プロジェクトの報告など、進捗情報はキャンペーン特設サイトとフェアトレード・ジャパンHPにて発信していきます。
アクション数に関しては、フェアトレード商品の購入、#Fairtrade2024をつけてSNS投稿、イベント参加など、合計250万アクションを目標としています。

キャンペーン概要
名称：フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2024

キャンペーン期間：5月1日（水）～5月31日（金）

参加方法：フェアトレード商品の購入、#Fairtrade2024のSNS投稿、全国のフェアトレード関連イベントへの参加、フェアトレード・ラベル・ジャパンへの寄付、登録レストランでのフェアトレードドリンク・フード購入など、フェアトレードに関するアクションを行う

キャンペーン特設サイト：https://fairtrade-campaign.com/





【フェアトレードとは？】
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。
【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】
1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレード の啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国 70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade-jp.org/）

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