MSF、不当な薬品特許に対抗するためのデータベースを立ち上げ

PR TIMES / 2012年10月3日 19時46分



国境なき医師団(MSF)は、2012年10月2日、不当な薬品特許に抗議する途上国の市民団体や患者グループのための新しいウェブサイト「特許異議申し立て(Patent Opposition)参考データベース」を開設した。より安価なジェネリック薬(後発医薬品)の生産が特許制度に妨げられ、多くの途上国が著しく高額な薬価を突きつけられている現状を受けて作成した。MSFの60ヵ国以上における医療活動でも手ごろな価格の薬を必要としている。途上国のHIV治療活動では、使用している薬の80%以上がジェネリック薬だ。

「特許異議申し立て参考データベース」へのリンクはこちら:patentoppositions.org

MSFの必須医薬品キャンペーン政策責任者であるミシェル・チャイルズは「製薬会社は次から次へと特許申請をし、本当に特許に値しない薬についてさえ、独占権が承認されています。申請された特許がすべて認められるというのは“神話”に過ぎません。よく調べてみると、特許申請には通過しなければならない法的審査が少なくとも1回はあるものですが、そこで却下されることもあるのです。『特許異議申し立て参考データベース』を開設した意図は、より安価な薬の普及を妨げている不当な特許に歯止めをかけようという市民団体や患者グループを後押しすることです」と話す。

「特許異議申し立て」は、不当な特許の承認を未然に防いだり、承認後であっても覆したりするための法的な異議の申し立てのこと。適正かつ公正な薬品特許の付与を保つ手段として、国際貿易のルールで認められている。特許異議申し立てが認められているタイ、ブラジル、インドなどの国では、不当な特許独占の承認を阻み、薬価の引き下げをもたらすジェネリック薬の競合状態の実現に成果が出ている。

MSFのHIV・結核専門家としてジンバブエで活動するエスター・C・カサス医師は 「インドの市民団体による特許異議申し立てが認められたことで、ロピナビル/リトナビル合剤のような重要なHIV治療薬についても、安価なジェネリック版が使えるようになりました」と話す。

インドのHIV陽性者団体「デリーHIV陽性ネットワーク(DNP+)」 代表ビカス・アフジャ氏は「大量の申請が行われているため、地域レベルの特許管轄局では重要な情報が見逃され、不当な特許が認められてしまう恐れもあります。2~3種類の錠剤を1つにまとめたり、既知の業界的慣習に則って薬を処方したりしただけで、『新規の特許期間(20年間)に見合う革新性がある』と見なされるべきではないでしょう。特許異議申し立てを行うことで、そうした情報に光を当て、根拠に乏しい特許が認められる可能性を低くすることができるのです」と指摘する。

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