INCLUSIVE、2021年3月期決算を発表

コロナ禍で前年同期比減収も、新規クライアント獲得は好調地域メディア・新規事業領域への積極投資進む

INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠、東証マザーズ：7078 以下「当社」）は、2021年5月14日（金）、2021年3月期の決算を発表いたしました。



◆2021年3月期決算の概要
・2021年３月期連結業績に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が対前年同期比減収、組織拡大に伴う販管費の増加により営業利益は対前年同期比減益で着地。
・一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引縮小が発生した一方、下期にかけて新規支援先メディアの獲得が順調に進捗。
・当社グループが中長期的な注力領域とする地域情報発信サービス、バーティカルメディア、個人課金ビジネスといった新規事業領域においては、買収・新規投資等により大きく進捗。
・2022年3月期の通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を前提としつつ、引き続き新規クライアントの獲得を強化することで、売上高を成長させる想定。組織拡大・当社に関する認知拡大のための広告宣伝活動・新規サービス開発には引き続き積極的に費用を投下。
・2025年3月期の数値目標達成のため、今期は非連続成長領域への積極投資、クリエイターエコノミー構想、メディア展開の仕組み化・収益逓増の推進に注力する方針。
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１.2021年３月期連結業績に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が対前年同期比減収、組織拡大に伴う販管費の増加により営業利益は対前年同期比減益で着地。
前連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.5％減、対業績予想比0.1％増）となりました。これは主に、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初ならびに年度末にかけてプロモーション活動やイベントが延期あるいは中止となったことから、メディアマネジメントサービスにおける広告実施ならびに広告運用サービスの受注実績が想定を大きく下回ったことによるものです。
また、販売費及び一般管理費は649,538千円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴い採用を強化したことによる採用研修費や人件費の増加、フリーアドレス体制と効率的なコンテンツ制作体制への最適化を推進するための本社改装費、組織拡大に伴う管理体制の強化を目的とした業務委託費及び販売管理費等の増加が発生したことによるものです。
この結果、営業利益は31,820千円（前年同期比88.1％減、対業績予想比22.5％増）となりました。


２.一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引縮小が発生した一方、下期にかけて新規支援先メディアの獲得が順調に進捗。

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引縮小が発生し、収益はほぼ横ばいで推移しました。また、予算縮小の影響により、１メディア支援事業あたりの固定収益については減少傾向にありましたが、第四四半期から改善傾向に転じました。
一方で、メディアマネジメントサービスにおける新規クライアント獲得数が下期にかけて順調に進捗したことにより、取引先メディア数は順調に推移しました。この結果、2021年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は50となりました。


３.当社グループが中長期的な注力領域とする地域情報発信サービス、バーティカルメディア、個人課金ビジネスといった新規事業領域においては、買収・新規投資等により大きく進捗。
当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、同年11月には注文住宅領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることを合意し、事業を開始いたしました。今後もローカルメディアとの連携や地域事業会社との連携を加速化し、またバーティカルメディア領域も次なる収益の軸として強化してまいります。

そして、2021年２月には個人課金ビジネス領域の新規サービスとしてSNSメールマガジン株式会社を買収。当社グループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサービスとして事業をさらに拡大させていく方針です。


４.2022年3月期の通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を前提としつつ、引き続き新規クライアントの獲得を強化することで、売上高を成長させる想定。組織拡大・当社に関する認知拡大のための広告宣伝活動・新規サービス開発には引き続き積極的に費用を投下。

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2022年3月期においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、一定程度の影響を受けることを前提として想定しています。
メディアマネジメントサービスにおいては、新規クライアント獲得を強化する一方で、クライアントメディアの収益力を増大することで、顧客あたり売上高の維持を図っていく方針です。また広告運用サービスにおいては、広告配信単価の下落を想定する一方、取引先メディア数を拡大させることで、売上高を維持・成長させていくことを想定しています。
コスト構造については、投資の実行と新規事業展開の加速化を重視し、引続き組織拡大・当社認知改善のための広告宣伝活動・新規サービス開発に注力していく方針です。


５.2025年3月期の数値目標達成のため、今期は非連続成長領域への積極投資、クリエイターエコノミー構想、メディア展開の仕組み化・収益逓増の推進に注力する方針。
市場環境について
当社グループが事業展開を行っている領域の市場環境は大きく変化しております。例えば、株式会社電通 『2020年 日本の広告費』によると、インターネット広告市場は引続き前年比で成長を続けたものの（前年比+5.9％）、広告市場全体に関しては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場規模縮小を余儀なくされました（前年比-11.2％）。
新聞（前年比-18.9％）やフリーペーパー（前年比-27.1％）等、地域における情報流通を担うレガシーメディアの広告市場は市場全体の減少幅よりも大きく縮小しました。このことから、今後地域における情報流通のデジタル化が顕著に進むものと想定でき、当社グループの事業機会も拡大すると想定しています。加えて、リモートワーク、働き方改革がより浸透する中で、移住支援や地域の関係人口に対する情報発信の重要性は増してきており、当社グループが展開する地域メディアの地域情報流通における役割も大きくなることが期待されます。
個人課金ビジネス領域においても、米国ではニュースレターサービスの浸透や、大手SNSプラットフォーマーによるサービス買収など、個人の発信者が購読者と直接繋がることのできるエコシステム『クリエイターエコノミー』の拡大が顕著であり、今後同様のトレンドが日本でも起こると想定されます。本邦においても、個人課金コンテンツサービスが多く立ち上がっており、デジタル上のコンテンツを無料で消費する時代から、良質なコンテンツを購入して楽しむ消費形態が拡大しつつあります。

これらの事業環境を背景に、中期経営計画で定めた事業目標を実現するために、今事業年度については３つの事業展開のキーワードを定め、それぞれの領域に対して経営資源を集中的に投下してまいります。

今年度事業展開のキーワード
1. 非連続成長領域への積極投資

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当社の中期成長戦略の柱の一つである非連続成長領域への投資は、今期も積極的に実施していきます。事業・企業買収と部分出資・共同企業体（JV）の両輪で、四半期に１件以上のペースで実施していく方針です。かねてからの主軸事業であるメディアマネジメントサービスや、今期拡大させていく個人課金サービスに次ぐ、新たな成長軸の獲得に取り組んでまいります。

2. クリエイターエコノミー構想

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発信者×表現方法×コミュニティ性の三軸で事業可能性を検討し、順次事業として展開する「クリエイターエコノミー構想」を推進してまいります。まずは第一弾として、事業家の堀江貴文氏も参画するニュースレターサービス「Wis’s」を今夏前にローンチいたします。

3. 仕組み化・収益逓増
地域メディア領域をはじめとする既存事業領域については、仕組み化・収益逓増に取り組みます。具体的には、下記の事項を実施する方針です。
・2021年4月にローンチした「ローカルメディアCMS」の当社グループ外メディアへの提供を開始
・コロナウイルス再拡大の影響を受けながらも昨年度内に『枚方つーしん』の収支均衡を実現した収益・運営改善ノウハウを活用し、地域メディア展開を加速化
・『枚方つーしん』を横展開。前期にローンチした『寝屋川つーしん』『高槻つーしん』『守口つーしん』『交野タイムズ』に続きメディア展開を強化することで、フリーペーパー市場をデジタル化
・提案活動とソリューションを型化・仕組み化し、200メディア獲得に向けて活動を強化


◆INCLUSIVE株式会社について
（https://www.inclusive.co.jp/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金：377,647千円（2021年3月末現在）
2007年の創業以来、のべ60メディアの立ち上げ・運営を行ってきたメディアDXエージェンシー。メディア・事業会社・個人におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてパートナーとの持続的な共創と地域活性化を実現してまいりました。コンテンツ制作、DX支援、広告運用支援と、メディア運営に欠かせない全要素をサポートしています。

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