【ソニー損保 防災と地震保険に関する意識調査】9月1日は防災の日＜全国エリア別防災意識ランキング2024＞を発表 防災意識・地震保険加入率ともに中国エリアが最下位

～ 昨年の調査結果から「地震・津波」を恐れる人が1割以上増加～

　ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。このたびソニー損保は、防災の日（9月1日）に合わせ、全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に、防災と地震保険に関する意識調査を実施しました。



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■ 2024年は過去5年間で最も地震が多い年に、震度7を含む多数の地震が発生
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　気象庁によると（※1）、2024年の地震発生数は8月1日時点で2,800回を超えており、過去5年間における1年の地震発生数をすでに大きく上回る数となっています。震度7を観測した能登半島地震や、震度6弱を観測した豊後水道地震、その他にも震度5強が9回、震度5弱が11回と規模の大きい地震が相次いで発生しています。

　能登半島地震では2024年7月30日時点で人的被害が1,629名、住家被害が123,099件（※2）と甚大な被害が確認されており、今もなお、復旧・復興活動が続けられています。

　9月1日は「防災の日」であり、この日を含む1週間は防災週間とされています。防災について意識を高め、地震や豪雨などの自然災害に対する認識を深めることが目的とされています。ソニー損保では、地震に関する防災意識や地震保険の加入状況の実態を調査するべく、持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象にし、全国10エリアごとの防災に対する意識や傾向などを、2023年に実施した防災意識の結果と比較しながら分析しました。

※1 気象庁「震度データベース検索」の検索結果をもとに表を作成（2024年8月1日時点）
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html
※2 内閣府 防災情報のページ「令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（令和6年7月30日14：00現在）」
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_48.pdf


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※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。

【ソニー損保 防災と地震保険に関する意識調査】
調査結果詳細レポート

１.＜全国エリア別防災意識ランキング2024＞第1位は「東海エリア」最下位は「中国エリア」
　最も行われている地震対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」
　地震対策の10項目を実践しているか1項目1pt、10pt満点で調査を行ったところ、全国の10エリア別で順位化した＜全国エリア別防災意識ランキング2024＞では、東海エリア（4.58pt）が最も防災意識が高く、中国エリア（3.31pt）が最も防災意識が低いという結果になりました。前回の調査と比較すると、順位の変動はあるものの、全国的に数値が上昇しており、防災意識が高まっていることがうかがえます。

　最も行われている地震対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」が約6割（61.8％）と最も多く、「避難訓練や防犯訓練の参加」が約2割と最も実施している人が少ない結果となりました。
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２.地震保険加入率1位は「四国エリア」、最下位は防災意識ランキングと同じく「中国エリア」
　地震保険加入率（※建物・家財両方の加入）をエリア別でみると、四国エリアの地震保険加入率は7割と他のエリアを大きく上回り、災害への意識の高さが反映されていることがわかります。一方、中国エリアでは、地震保険の加入率が約4割（47.0%）にとどまり、他のエリアと比べると災害に対する備えが不足していることがわかりました。前回調査時の加入率と比較すると、順位の変動はあるものの、四国エリアと九州・沖縄エリアは依然として上位を維持しており、さらに加入率が増加しています。これに対して、最下位の中国エリアは昨年と比較して加入率が1割減少しており、災害への備えに対する意識がさらに低下していることが示されています。
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３.今年、大規模な地震が発生してもなお、約8割が地震保険について「なにもしていない」
　地震保険に加入していない理由は「わからない」「特になし」
　能登半島地震は多くの住家に被害をもたらし、地域住民の生活に大きな影響を及ぼしました。また、豊後水道地震は広範囲にわたる揺れを引き起こし、さらに千葉エリアでは連続して地震が発生し、住民の方の不安も高まっています。そのような状況にもかかわらず、約8割（79.8%）の人が地震保険の補償内容の確認や見直しなどのアクションを起こしていないことが調査からわかりました。

　防災意識・地震保険加入率ともに最も低かった中国エリアは、地震保険に加入していない人は2割程度（23.0％）という結果に。その理由として「あまり地震が起こらない」「地震の起こる確率が低い」「地盤が良い」といった声が多く見受けられ、地震に対する危機意識が他のエリアと比べて低いことがうかがえます。
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４.地震に備えた非常用品・備蓄品は「飲料水」がTOP
「粉ミルクとほ乳びん」「紙オムツ等」「生理用品」などの生活用品は1割未満にとどまる
　地震に備えた非常用品・備蓄品の準備状況について尋ねたところ、前回の調査結果と同様に「飲料水（67.9％）」「食料品（52.2％）」「懐中電灯（51.2％）」が上位を占めました。これらのアイテムは、非常時に最も基本的で重要なものと考えられており、多くの人々がこれらを優先的に備えていることがうかがえます。飲料水は生命維持に直結するため、特に重要視されていると言えます。また、食料品も同様に、長期間の備蓄が必要とされるため、多くの家庭で準備が進められているようです。懐中電灯についても、停電時に必要不可欠なアイテムであり、多くの人がこれを備えています。

　一方で「粉ミルクとほ乳びん（0.6％）」「紙オムツ等（2.9％）」「生理用品（7.1％）」などの生活用品を備えている人は1割未満という結果になりました。これらの生活用品は特定の状況や個々の家庭のニーズに依存するため、全体的な備蓄率が低くなっていると考えられます。粉ミルクとほ乳びんは乳児がいる家庭で必要とされるものであり、全体の家庭数に対しては少数派となるため、低い割合に留まっていると推測できます。紙オムツも同様に、乳幼児を持つ家庭に限定されます。これらの生活用品も非常時には重要であるため、個々の状況に応じた備蓄が重要になります。
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５.自分の居住エリアで大地震が発生する可能性があると思うか聞いたところ、東海エリアでは86％の人が「発生すると思う」と回答
　お住まいの地域で近年大きな地震が発生する可能性があると思うかと聞いたところ、全体の約7割（68.6%）が「発生すると思う」と回答しました。エリア別に見ると、特に東海エリアでは86.0%の人々が「発生すると思う」と答えており、全国平均を大きく上回る結果となりました。このことから、東海エリアの方は地震に対する危機意識が非常に高いことがうかがえます。続いて、四国エリアでは82.0％、関東エリアでは81.0％が同様の回答をしており、これらの地域でも地震への警戒心が強いことが明らかになりました。　

　一方、九州・沖縄エリアでは、地震の発生を懸念している人の割合が5割（50.0%）にとどまり、10エリア中最も低い結果となりました。九州・沖縄エリアの方は、他の地域と比べて地震への危機感が低いことがうかがえます。
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６.最も恐れている自然災害は「地震・津波」が7割以上と最も多く、前回の調査から1割以上増加
　地震が発生したら不安なことで最も多い回答は「水道・電気などのライフラインの確保」
　最も恐れている自然災害について聞いたところ、全国で7割以上（70.8％）の人が「地震・津波」と回答し、前回の結果（59.9%）から1割以上増加していることが判明しました。結果から地震や津波に対する人々の恐怖心が高まっていることがうかがえます。次いで「豪雨・洪水・土砂災害（15.2％）」、「暴風・竜巻（5.0％）」という結果となりました。

　地震が発生したら不安なことについて聞いたところ、「水道・電気などライフラインの確保」が8割以上（81.7%）と最も多く、次いで「家族の安否（67.2％）」「住居の被害（59.4%）」「食料品の確保（55.7%）」「連絡手段の確保（30.7%）」という結果となりました。
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■最大100％まで補償するソニー損保の新ネット火災保険の「地震上乗せ特約」
　地震保険は火災保険とセットで加入することができ、加入すると地震による建物の倒壊や火災、地震によって発生した津波による住家被害など、地震等を原因とする建物や家財の損害が補償されます。

　地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%となっていますが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」（※3）をセットすることで最大100%（火災保険に対して）の補償額にすることが可能となっています。地震保険によって全損、大半損または小半損として保険金をお支払いする場合に、地震保険による保険金と同額をお支払いします。(一部損の場合はお支払いの対象外）なお、この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみセットすることができます。
（※3）地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」です。
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