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大学・専門学校に通う留学生の在籍管理が厳しくなった!教育機関はどのように備えるべきか。

PR TIMES / 2024年5月8日 12時40分

日本語教育機関に通う4万人の留学生。その在籍管理を実現している『留学生在籍管理に強い国際学生管理システムWSDB』で、どのような工夫があるのかノウハウを公開

株式会社One Terrace(東京都港区、以下One Terrace)が販売、東和ソリューションエンジニアリング株式会社(東京都台東区 以下東和)する国際学生管理システム「WSDB」は、日本全国の教育機関180校以上で利用されています。この度、文部科学省が4月26日に公開した外国人留学生の受入れについて『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針』を示しました。180校以上、日本語教育機関に通う4万人の在籍管理をサポートしているWSDBを例に、留学生の在籍管理に関して、システム的にどのような工夫が行われているのか、ノウハウを公開しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/36579/40/resize/d36579-40-b230d21c01648d2dca31-0.jpg ]

【背景】
2019年に某大学で多数の留学生が所在不明になった件等を受けて、文部科学省が4月26日に公開した外国人留学生の受入れについて『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針(以下、大学等に対する指導指針)』を示しました。
日本の労働力不足の問題を解決するため、留学生の受け入れを増やす動きがあるなか、学習意欲のある学生を適切に受け入れているか等について、今後も制度の整備が行われると考えられます。

【学生管理の活用方法】
WSDBは、2018年4月に、まずは日本語教育機関用システムとして販売を開始し、現在は専門学校用、大学用など、日本人も留学生も区別なく、適切に在籍管理が行えるシステムとして、180校以上の教育機関様にご利用いただいております。
特に、日本語教育機関に通う留学生に関しては、4万人以上が在籍管理されています。
この度、販売から6年間で、留学生の在籍状態を把握するために、どのようなノウハウがシステムとして実装されているかについて、記事を公開しました。

【公開内容】
文科省が大学・専門学校に求める厳しくなる留学生管理に対応するには?
https://wsdb.jp/2024/05/04/daisen-zaiseki01/
留学生の在籍管理について、大学等に対する指導指針
1.受入れ時の日本語能力
2.資格としての日本語能力管理
3.標準搭載されている出席管理
4.アルバイト管理
5.スマホアプリを作った情報収集
6.学生への面談を学内で共有

参考
文部科学省
『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針』
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1325305_00002.htm
『外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)』
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1325305.htm
NHK
『教育機関側の留学生の管理体制 不十分な場合は在留資格認めず』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240505/k10014440651000.html

▼国際学生管理システム「WSDB」とは(https://wsdb.jp/)
日本留学・就労の窓口である日本語教育機関のDX化を推進して、4万人の留学生をサポートする国際学生管理システムWSDBを開発した事業責任者が語る開発ストーリー(https://prtimes.jp/story/detail/YbjWARsyQoB)

WSDBはクラウド型の学生管理システムで、現在、日本語学校・専門学校・大学など、留学生を受け入れている学校様を中心に日本全国180校以上の教育機関で活用されています。
教職員がデータを入力するだけでなく、無償の学生用スマホアプリを使用する事で、効率的に学生情報の収集や、共有をすることができます。

▼株式会社One Terraceとは(https://oneterrace.jp/)
株式会社One Terraceは、「寄りそう力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る」ことを理念に、2016年8月、ベトナムで創業しました。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人を設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業をメインに手掛けています。
また、外国人留学生向けの学生管理システム「WSDB」を開発。在籍や出席の管理だけでなく、入国管理局への在留資格認定証明書取次申請に係る公的書類を各入国管理局の仕様に沿って作成できるようにするなど、手続きや管理の大幅な簡略化を実現しています。
これからも世界と日本を繋ぎ、地方企業の採用支援とDX推進を行なっていきたいと考えております。
会社名:株式会社One Terrace
代表者:代表取締役社長 石中 達也
所在地:東京都港区赤坂1-14-14
URL:https://oneterrace.jp/

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