センシンロボティクス、大豊産業と共同で自律走行型ケージ監視システムを開発

- AI・IoT・走行ロボットを組み合わせたシステムでケージ内異常の早期発見による衛生・防疫面を向上 -



設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心とする社会インフラDXのリーディングカンパニーを目指す株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村卓也、以下「センシンロボティクス」）は、大豊産業株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社長：乾和行、以下「大豊産業」）と共同で自律走行型ケージ監視システムを開発しました。センシンロボティクスは、死亡鶏を検知するAI解析の技術提供を行っています。
[画像: https://prtimes.jp/i/28447/44/resize/d28447-44-404606-0.jpg ]

採卵鶏舎内は多層式飼育の為、くるぶしから頭上まで目視の確認が困難な場合が多くあります。目視で死亡鶏を確認するには、時間もかかり、また薄暗く臭気があり羽埃の舞う作業環境であるため日々必要である巡回点検の障害となっています。この監視が疎かになり、発見が遅れてしまうと、１.疫病の蔓延、２.腐敗卵の流出（死亡鶏により自動採卵が妨げられ腐敗）につながる可能性が高くなります。

自律走行型ケージ監視システムは、鶏舎を自動巡回するロボットが採卵鶏舎内を自律走行巡回し、可視光カメラとサーモカメラによるAI解析で死亡鶏を早期発見し採卵効率（腐敗卵流出防止）を向上させます。AIによる画像の1次判定に加え、サーモカメラによる2次判定を実施し、高い検出精度*を実現します。


本システムの導入により、死亡鶏発見のための巡回が不要となり、通知のあった死亡鶏の除去作業のみとなるため、ケージ内異常を早期に発見、衛生面・防疫面を向上させ、労力を大幅軽減することが可能になります。

今後は死亡鶏の検知以外にも、鶏の健康管理を行うシステムの開発を目指し、省力・省人化だけでなく、作業現場の業務効率化を目指します。

センシンロボティクスは、ドローンをはじめとするロボティクス技術とデータ活用を組み合わせ、顧客の業務課題解決し新たな価値を創造すること目指します。


*実証テストでの実績値：検出率（検出した死亡鶏/全死亡鶏）93%、誤検出率（生きていた鶏/死亡鶏と判定した鶏）0.3%


導入企業　株式会社横浜ファーム　君津農場様からの声
鶏舎のケージ内における鶏の健康の把握・管理作業は重要です。その中でもケージ内の死亡鶏の見逃しは、腐敗卵の流出などの重大な品質問題を引き起こす可能性があります。検知作業は目視で行っていますが、作業員の負荷が非常に高くなっています。この自律走行型ケージ監視システムの導入により巡回作業の頻度を削減することができました。
これを契機として、今後も様々な作業分野でのロボティクス技術の活用が進むことを期待しています。


【大豊産業について】http://www.taihos.co.jp/
大豊産業は 1949 年の設立以来、四国地域を中心に電気関連資材や制御機器等の販売を手掛けるとともに、システム構築やメンテナンス等のエンジニアリング業務において豊富な実績を積み重ねてきました。近年では関東圏をはじめとする四国外エリアへ進出し、新エネルギーや IoT、ロボットビジネスにも注力し、資材を扱う商社機能と技術者を擁したエンジアリング機能を併せ持つ「技術商社」として事業展開を図っています。

本社所在地：香川県高松市寿町1丁目1番12号パシフィックシティ高松ビル9階
設立：昭和24年10月26日
代表：代表取締役社長　乾和行


【センシンロボティクスについて】 http://www.sensyn-robotics.com
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。「SENSYN FLIGHT CORE」「SENSYN DRONE HUB」「SENSYN DC」の3つのテクノロジーを中心とした、ロボティクス技術による業務の完全自動化を実現するソリューションの提供を行っています。

豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿二丁目３６番１３号　広尾ＭＴＲビル７階
設立：2015年10月1日
代表：代表取締役社長　北村卓也


「DRONE HUB」「FLIGHT CORE」は、株式会社センシンロボティクスの登録商標です。
本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ