【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役588人を対象「電子帳簿保存法の対応状況について」アンケートを実施

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」、7割以上が対応に伴う負担を「大きいと感じる」、「業務負担が改善していない」と回答、制度に関する賛否も半数に割れる結果に。

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員192人、ならびに代表取締役/個人事業主396人の計588人を対象とした、「電子帳簿保存法の対応状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。



調査結果サマリー


TOPICS１.　「対応済み」の6割以上が対応に伴う負担「大きいと感じる」、7割が「業務負担改善せず」
◇義務化に「すでに対応済みである」と回答した人のうち、「対応の負担が大きいと思うか」という質問に対して「そう思う」「ややそう思う」と回答した人が63.3%
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応に伴う負担は大きいと感じるかと聞いたところ、「そう思う」が32.8%、「ややそう思う」が30.5%、「どちらとも言えない」が13.6%、「あまりそう思わない」が16.9%、「まったくそう思わない」が6.2%という結果だった。

◇負担に思ったことの具体例について、「手間・コスト・時間がかかる」などの回答
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応にあたって負担に思ったことを聞いたところ、「電子データを保存するときにインボイスが発行されていないと、相手先に請求する必要性やダウンロードするサイトを探す必要性など、とにかく手間ばかりかかる」「当初予測していなかった関連作業が思った以上に負担になった」といった「手間」に関連した回答、また「システム導入運用経費・保管保存システムの経費がかかる」「データを保存する作業時間や、クラウドサービスを利用した際のデータ読み取りの補完作業に時間がかかる」といった「コスト・時間」関連の負担に対する回答が見受けられた。

◇対応による業務負担の軽減について、70.1％が「業務負担が改善していない」と回答
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応によってどのくらい業務負担（制度対応によって発生した業務時間／月）が軽減されたか聞いたところ、「0時間（導入前と変わらない）」が36.2%、「効率化はできてない」が33.9%、「1時間以上5時間未満」が9.6%、「わからない」が8.9%、「0.5時間未満」が5.1%、「0.5時間以上1時間未満」が4.0%、「5時間以上10時間未満」が1.7%、「10時間以上15時間未満」が0.6%という結果に。尚、「15時間~45時間以上」の回答は0.0%だった。

◇対応にかかった時間、1時間以上～が46.9%、45時間以上は3.4%という結果に
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応に対してどれくらいの時間が掛かったか聞いたところ、「1時間以上」と回答した人が46.9%を占め、「45時間以上」が回答全体の3.4%、「0時間（導入前と変わらない）」が20.9%という結果だった。

TOPICS２.　「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の制度内容について「理解している」が45.7%
◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」が45.7%と回答全体の半数を下回る
2024年1月に義務化された「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」についてどの程度知っているか聞いたところ、「理解している」が42.0%、「どちらとも言えない」が31.6%、「聞いたことがあるが、理解していない」が20.4%、「深く理解している」が3.7%、「わからない」が1.4%、「聞いたこともない」が0.9%という結果だった。

TOPICS３.　「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の賛否、半数に割れる結果に。その詳細は？
◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について、「賛成」50.2%、「反対」49.8%
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が50.2%、「反対」が49.8%という結果だった。

◇「賛成」のうち、その理由の上位2位は「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」60.0%
「賛成」と回答した方にその理由を聞いたところ、「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」が60.0%、「書類管理に関するコストを抑えることができるから」が51.1%、「作業の効率化ができるから」が46.7%、「リモート勤務ができるから」が10.4%、その他が3.0%という結果だった。

◇「反対」のうち、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」29.1%
「反対」と回答した方にその理由を聞いたところ、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」が29.1%、「スキャナ保存などに必要な機器が増え、場所を取られるから」が23.9%、「新しい社内ルールが浸透しないから」が16.4%、「電子化したことによる、情報漏洩が心配だから」「ITに詳しい人材がいないから」がそれぞれ12.7%、その他が37.3%という結果だった。

■調査概要
調査タイトル：電子帳簿保存法の対応状況について
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2024年2月7日～13日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員192人、代表取締役/個人事業主396人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

調査結果詳細


TOPICS１.　「対応済み」の6割以上が対応に伴う負担「大きいと感じる」、7割が業務負担改善せず
◇義務化に「すでに対応済みである」と回答した人のうち、「対応の負担が大きいと思うか」という質問に対して「そう思う」「ややそう思う」と回答した人が63.3%
　Q1. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について教えてください。SA
　対象：中小企業/零細企業の従業員192人、ならびに代表取締役/個人事業主396人
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-b7bafa4366cf09bc084e-0.png ]

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について聞いたところ、「すでに対応済みである」が30.1%、「対応の必要性を感じているものの未対応」が18.0%、「対応方法について情報を収集している」が15.0%、「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」が12.8%、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が11.1%、「具体的な対応方法を検討している」が10.9%、「わからない」が2.1%という結果だった。

Q2. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応に伴う負担は大きいと感じますか？SA
対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-61a70389c4e141eda25d-1.png ]

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に対応に伴う負担は大きいと感じるか聞いたところ、「そう思う」が32.8%、「ややそう思う」が30.5%、「どちらとも言えない」が13.6%、「あまりそう思わない」が16.9%、「まったくそう思わない」が6.2%という結果だった。

◇負担に思ったことの具体例について、「手間・コスト・時間がかかる」などの回答
Q3. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応で、負担に思ったことがあればお答え下さい。FA
対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応にあたって負担に思ったことを聞いたところ、「電子データを保存するときにインボイスが発行されていないと、相手先に請求する必要性やダウンロードするサイトを探す必要性など、とにかく手間ばかりかかる」「当初予測していなかった関連作業が思った以上に負担になった」といった「手間」に関連した回答、また「システム導入運用経費・保管保存システムの経費がかかる」「データを保存する作業時間や、クラウドサービスを利用したがデータ読み取りの補完作業に時間がかかる」といった「コスト・時間」関連の負担に対する回答が見受けられた。

◇対応による業務負担の軽減について、70.1％が「業務負担が改善していない」と回答
Q4. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応によって、どのくらい業務負担（制度対応によって発生した業務時間／月）が軽減されましたか？SA
対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-dc5cfc0190716991cc9b-2.png ]

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応によってどのくらい業務負担（制度対応によって発生した業務時間／月）が軽減されたか聞いたところ、「0時間（導入前と変わらない）」が36.2%、「効率化はできてない」が33.9%、「1時間以上5時間未満」が9.6%、「わからない」が8.9%、「0.5時間未満」が5.1%、「0.5時間以上1時間未満」が4.0%、「5時間以上10時間未満」が1.7%という結果に。尚、「10時間~45時間以上」の回答は0.0%だった。

◇対応にかかった時間、1時間以上～が46.9%、45時間以上は3.4%という結果に
Q5. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応に対して、どれくらいの時間が掛かりましたか？SA
対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-ca338d722912cf20e103-3.png ]

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応に対してどれくらいの時間が掛かったか聞いたところ、「1時間以上」と回答した人が46.9%を占め、「45時間以上」が回答全体の3.4%、「0時間（導入前と変わらない）」が20.9%という結果だった。

TOPICS２.　「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の制度内容について「理解している」が45.7%
◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」が45.7%と回答全体の半数を下回る
Q6. 2024年1月に義務化された「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」についてどの程度知っていますか？SA
　対象：中小企業/零細企業の従業員192人、ならびに代表取締役/個人事業主396人
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-7c9e3b13ef96090bc0f6-4.png ]

2024年1月に義務化された「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」についてどの程度知っているか聞いたところ、「理解している」が42.0%、「どちらとも言えない」が31.6%、「聞いたことがあるが、理解していない」が20.4%、「深く理解している」が3.7%、「わからない」が1.4%、「聞いたこともない」が0.9%という結果だった。

TOPICS３.「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の賛否、半数に割れる結果に。その詳細は？
◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について、「賛成」50.2%、「反対」49.8%
Q7. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について、賛成ですか？反対ですか？SA
対象：Q6で「深く理解している」「理解している」と回答した方（n=269）
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-420baae58112d33dfd81-5.png ]

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が50.2%、「反対」が49.8%という結果だった。

◇「賛成」のうち、その理由の上位2位は「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」60.0%
Q8. その理由は何ですか？　MA
対象：Q7で「賛成」と回答した方（n=135）
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-e9325c7afe09ede458d6-6.png ]

「賛成」と回答した方にその理由を聞いたところ、「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」が60.0%、「書類管理に関するコストを抑えることができるから」が51.1%、「作業の効率化ができるから」が46.7%、「リモート勤務ができるから」が10.4%、その他が3.0%という結果だった。

◇「反対」のうち、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」29.1%
Q9. その理由は何ですか？　MA
対象：Q7で「反対」と回答した方（n=134）
[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-08d34c7db84d8372f91d-7.png ]

「反対」と回答した方にその理由を聞いたところ、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」が29.1%、「スキャナ保存などに必要な機器が増え、場所を取られるから」が23.9%、「新しい社内ルールが浸透しないから」が16.4%、「電子化したことによる、情報漏洩が心配だから」「ITに詳しい人材がいないから」がそれぞれ12.7%、その他が37.3%という結果だった。

【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋
１.2023年12月1日配信「インボイス制度に関する調査」
制度対応にあたって20.9%が10万円以上の追加コスト、66.3％が1時間以上／月の業務負担が発生インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000061444.html
[画像9: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-234695b449c1e506dec8-8.jpg ]

調査サマリー
TOPICS１.　23年1月時点と比べて、制度開始後で課税事業者が16.6ポイントの増加
TOPICS２.　インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に
TOPICS３.　制度対応にあたっての発生コスト、「10万円以上」が20.9%、業務負担増は「1時間以上5時間未満」が38.6%
TOPICS４.　インボイス制度開始後に発生した予期せぬ問題とは！？

２.2023年2月15日配信「インボイス制度に関する調査」
申請の理由として、「取引先との契約継続のため」等が最多の46.6％ 10月に制度開始が迫る中、対応が可能と回答した事業者は全体の39.7％
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000061444.html
[画像10: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-91b58f659440b1c808fc-9.jpg ]

調査サマリー
TOPICS１.　申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる
TOPICS２.　申請の理由として取引先との契約継続が46.6％で最多回答
TOPICS３.　10月の制度開始までの対応可否、60.3％が「不可能」「わからない」
TOPICS４.　対応が難しい理由としては「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％

【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。

◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2024年2月現在、ユーザー数は約10.5万
[画像11: https://prtimes.jp/i/61444/44/resize/d61444-44-62d8a3acc3087c169d84-10.jpg ]


【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　 1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ