2021年3月の法定雇用率2.3%への引上げを見据え、就労移行支援事業「るりはり」をスタート

日々1,000名以上の障がい者支援の現場から生まれた就労移行支援事業所_学術的に根拠のある独自の支援プログラムを提供

障がい者雇用支援コンサルティングを行う株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治、以下 スタートライン）は、2021年2月1日に就労移行支援事業をスタートします。一般企業への就職を目指す障がい者を対象とし、長く働くためのスキルの習得や自分に合った職場探しをサポートします。



■就労移行支援事業参入の背景
就労移行支援事業所は2018年をピークに事業所数は減少しています。その要因の一つに就労移行支援事業者への報酬改定があります。これまでは就労移行支援事業所の利用実績だけで評価されていましたが、2018年の報酬改定により「就職後６か月以上定着したことをもって実績として評価し、就職後６か月以上定着した者の割合に応じた基本報酬を設定する」となり、就職だけではなく定着率の重要性が示されました。

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■スタートラインがなぜ就労移行支援事業に参入するのか
スタートラインの定着支援によって、働く障がい者の1年後定着率は80%を超えており、精神障がい者の1年後定着率49.3%(※)と比べても高い水準にあります。その理由は、定着率を高めるため弊社独自の職業適性診断プログラムを開発し、最新の認知行動療法を取り入れ、属人的ではなく学術的な根拠のある支援を行なってきたためです。現在1,000名以上の障がい者を支援していますが、就労準備不足から起きるトラブルを多数経験するなど就労訓練の重要性を認識していました。2021年3月には法定雇用率が2.3%に引き上げられることが決まっており、これまで培った支援技術を活かした就労移行支援事業を開始させることで、これから拡大する障がい者雇用の需要に応えてまいります。
※出展：『障害者の就業状況等に関する調査研究』（2017年、JEED）

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■就労移行支援事業所「るりはり」が提供するもの

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１．障がい者雇用実績のある企業とのつながりが150社以上
これまでの障がい者雇用支援サービスの実績から、障がい者雇用に理解のある企業へのインターシップや特別講座など、るりはり独自の就職先を開拓します。
また、サテライトオフィスや屋内型農園、在宅就業など、様々な働く選択肢を案内することが可能です。

２．独自ツールで適職、適正を知り、「自分らしく」働くをサポート
独自開発の職業適性診断（アセスメント）プログラムを利用し、自分に合った仕事、働き方の特性を知ることができます。自分に合った仕事・就職先を理解した上で、就職サポートを行います。
また、テレワーク希望の方専用のコースも用意しているので、「自分らしく」働く選択肢を増やすことも可能です。

３．学術的根拠のある支援を通して、安定して長く働くためのスキルが身につく
これまでの障がい者雇用のサポート経験に加えて、 最新の認知行動療法プログラムも活用して支援をします。自社開発の模擬業務なども利用しながら、セルフマネジメント力を強化するプログラムを提供します。

所在地：東京都渋谷区東1-26-30 SHIBUYA EAST BLDG 2階
最寄り駅：JR渋谷駅、新南口より徒歩約5分
るりはりHP：https://snabi.jp/facility/19494

■事業責任者の「るりはり」にかける想い


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これまで弊社では障がい者雇用支援を通じ、応用行動分析学をベースにした支援技術の習得とノウハウの開発に努めて参りました。障がい者雇用の現場で支援してきた私たちだからこそできる支援があると感じています。
コロナ禍で働き方が変化しているため、時代に変化に対応できる就労訓練を行なうことで、1人でも多くの人が自分らしく働ける場所に出会える、そんな就労支援を目指して参ります。

【株式会社スタートライン】
代表　　：代表取締役　西村賢治
所在地　：東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3F
設立　　：2009年12月15日
事業内容：障がい者雇用支援コンサルティング
URL　 ：https://start-line.jp
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充。現在175社以上の企業様と、約1,000名の障がい者のサポートを日々実施している。

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