freee がNTT東日本の「働き方改革」関連商材に採択。あわせて「freee Wi-Fi」の提供を開始し、IT化による「働き方改革」を促進

freee は、当社が提供する「クラウド会計ソフト freee」／「人事労務 freee」が、NTT東日本（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村 雅之）が提供する「働き方改革」関連商材にバックオフィス業務の効率化支援ツールとして採択されたことをお知らせいたします。あわせて、NTT東日本グループであるNTTソルコ＆北海道テレマートから、クラウド型Wi-Fiの提供を受け、freee ユーザー向けにより安価で提供する「freee Wi-FI」の申込みを本日より開始いたします。今回のNTT東日本との協業により、労働生産性が低い要因である「IT化の遅れ」と「人材不足」という課題を解決し、スモールビジネスにおける「働き方改革」の実現に尽力してまいります。



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■ 日本のスモールビジネスの労働生産性が低い要因はIT化の遅れと人手不足
厚生労働省の「平成28年版 労働経済の分析」（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/16-1.html）によれば、日本の労働生産性はOECD諸国の中でも低水準にあります。日本の労働生産性を押し上げる要因はデフレや就業者数の減少であり、付加価値の向上による寄与は限定的な状況です。
これは、90年代後半以降、IT投資をはじめとする資本投入の減少が原因です。日本に約400万ある企業の99.7％は中小企業や小規模事業者のスモールビジネス（注1であることから、高額なIT投資ができないことも影響していると思われます。
また前述の調査によれば、日本企業の約半数は「人手不足」を挙げていることからも、付加価値の上昇につながる活動を行う余力がない状況にあります。

■ 人手不足のスモールビジネスにも「働き方改革」の実現を目指すNTT東日本との協業
このような課題を解決するため、NTT東日本は、スモールビジネスがICT環境を安価で導入でき、「働き方改革」につながる各種サービスを提供しています。この度、外部サービスとの連携を開始し、その第一弾として「クラウド会計ソフト freee」／「人事労務 freee」が採択されました。

NTT東日本が提供する働き方改革のソリューションは以下のとおりです。
・離職リスクの低減
自宅等から社内へのシステムへのアクセスを可能に
・情報システム担当者不在に対応
オフィスのICT環境の導入・運用をNTT東日本におまかせ
・残業時間の削減(人件費の抑制)
クラウドの活用による勤務時間の正確な集計と自動化を実施（株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する「KING OF TIME」（注2を提供）
・営業活動・接客への集中
バックオフィス業務の効率化による本来業務への集中(「クラウド会計ソフトfreee」、「人事労務freee」を提供)
・営業活動における迅速なお客様対応
商談中での在庫確認や、外出先からの冗長確認が可能に
・効率的な外回り営業の実施
外出先から資料作成や日報報告をすることで、直出直帰を可能に

詳細は以下をご確認ください。
https://flets.com/workstyle/

■ freee ユーザー向けに「freee Wi-Fi」の提供を開始
「働き方改革」関連商材での協業に続き、freeeは、NTT東日本グループであるNTTソルコ＆北海道テレマートからクラウド型Wi-Fiの提供を受け、「クラウド会計ソフト freee」／「人事労務 freee」のユーザー向けに対して、より安価にWi-Fi環境を提供する「freee Wi-Fi」の申込みを本日より開始します。クラウドとWi-Fiという親和性の高いサービスをfreee が提供することにより、スモールビジネスのバックオフィス業務を自動化・効率化し、人手不足の課題を解決することで、スモールビジネスが本業にフォーカスしやすい環境作りをサポートしてまいります。

申込み方法は以下をご確認ください。
https://go.freee.co.jp/product_page.html


注1：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)」
注2：当社プレスリリース（https://corp.freee.co.jp/news/kintai-4263.html）


■ 今回の協業に対するNTT東日本 のコメント
東日本電信電話株式会社　ビジネス開発本部　営業推進担当課長 金谷様
大企業のみならず中小企業や個人企業にいたるまで「働き方改革」が注目される中、生産性向上や業務効率化に向けたお客様のニーズは多岐に渡っています。
NTT東日本は、これまでもお客様の生産性向上や業務効率化に向け、社外でも社内と同様の環境で業務ができるリモートアクセスサービスや、社内ITの管理やトラブル対応を代行する各種サポートサービスを提供して参りましたが、経理や給与管理といった、具体的な業務における効率化を求める声もお客様より多く寄せられております。
このたび、freee様との協業により、従来からのネットワークサービスやサポートサービスに加え、お客様の経理や給与管理といった具体的業務までも効率化できる、トータルソリューションのご提供が可能となりました。本協業を通じ、より多くのお客様の「働き方改革」の実現に貢献して参りたいと存じます。


■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　96億603万円（資本準備金等含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/

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