JICAとの業務連携・協力に関する覚書の締結について
PR TIMES / 2020年3月9日 17時5分
北陸銀行(頭取 庵 栄伸)は、お客さまの開発途上国を中心とした海外進出を支援するため、独立行政法人国際協力機構 北陸センター(金沢市、所長 菊地 和彦、以下JICA)との間で業務連携・協力に関する覚書を締結いたしますのでお知らせいたします。
JICAでは、民間企業のビジネスを通じた途上国の課題解決の推進と同時に、地域活性化への貢献を目的として中小企業海外展開支援事業に取り組んでいます。
また、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業は、途上国の開発ニーズと地方の中小企業の製品・技術のマッチングを支援しております。
今回の業務連携・協力は、JICAの支援制度やネットワークを活用することで途上国の発展に貢献し、当行の取引先企業の海外進出や海外取引等の一層の拡大・充実につなげることを目的としています。SDGs(持続可能な開発目標)の視点を踏まえ、地域経済、地域社会の持続的な発展を目指す当行の方針にも合致します。
1.締結日
2020 年3月10日(火)
2.業務連携・協力の主な内容
(1)開発途上国の経済・インフラ整備・開発課題に関する情報共有
(2)開発途上国への事業展開を検討している北陸地方の中小企業に対する共同支援
(3)中小企業を対象とした海外展開支援セミナーの共同開催
3.独立行政法人国際協力機構(JICA)の概要
名称
独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency, JICA)
主な業務内容
1.開発途上国への技術協力
2.有償・無償資金協力
3.人材養成・確保、調査・研究、緊急援助 その他
拠点網
国内:15 拠点
海外:94 拠点(アジア23、大洋州9、北中南米24、アフリカ26、中東9、欧州3)
4.該当するSDGsの目標
[画像1: https://prtimes.jp/i/27374/52/resize/d27374-52-837975-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27374/52/resize/d27374-52-743819-1.png ]
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
IPAとCatena-X、自動車業界向けデータの相互運用を目指し覚書を締結
Digital PR Platform / 2024年4月23日 10時14分
-
エンジニアメンバーの半数が外国籍のスタートアップ・株式会社X~ジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」に採択~
PR TIMES / 2024年4月22日 10時45分
-
日本を目指すモンゴルの人々の願いに応える日本語発話トレーニングAIツールのニーズ調査
PR TIMES / 2024年4月9日 15時15分
-
存続危機の「食」と「日常生活」を守る。国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2024」5月フェアトレード月間に開催
PR TIMES / 2024年4月3日 17時45分
-
エコロギー、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の中間報告
PR TIMES / 2024年3月29日 13時45分
ランキング
-
1米ファンドに日本KFC売却=三菱商事、来月にも
時事通信 / 2024年4月26日 20時17分
-
2円安止まらず158円44銭 NY市場、34年ぶり水準
共同通信 / 2024年4月27日 9時45分
-
3止まらない円安 実は「円弱」 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月26日 16時30分
-
4円相場が一時1ドル=157円を突破 34年ぶりの円安ドル高水準を更新
日テレNEWS NNN / 2024年4月26日 23時38分
-
5突然現場に現れて「良案」を言い出す上司の弊害 「気になったら即座に直したい」欲求への抗い方
東洋経済オンライン / 2024年4月26日 9時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください