話題の福利厚生「卵子凍結」を企業の費用負担0円から導入可能

～働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を提供開始～



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2021年より卵子凍結保管サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」を提供してきた株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）では、幅広い世代の女性が利用可能な予防医療・不妊治療サービス「Grace Care（グレイスケア）」の提供を開始します。「Grace Care」は、働く女性のために必要な婦人科系疾患の予防や、妊活・不妊治療を支援するためのサービスです。全年齢の女性従業員が婦人科を受診するきっかけを作るための「Web問診チェック」や、不妊治療による様々な負担を軽減できる妊活サポートプログラム「妊活ダイレクト」など、企業毎のニーズに合わせてメニュー単位での導入が可能です。

卵子凍結保管サービス「Grace Bank」の法人割引および卵子凍結の無料相談窓口については、企業負担0円でご利用いただくことができます。

末尾に、女性特有の健康課題や卵子凍結、不妊治療に関する福利厚生サービス導入を検討されている企業様向けにご案内資料を用意しておりますので、是非ダウンロードください。

【女性特有の健康課題による経済損失】
経済産業省が2024年2月に発表した「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」によると、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間3.4兆円（図1）に上ると試算され、女性の健康問題が企業経営に及ぼす影響は決して小さくありません。その要因として、日本では「定期的に婦人科を受診していない女性が70％（※1）」と婦人科受診率が低いことが挙げられます。
※1：日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査 2018」
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図1：2024年2月 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」

【少子化の進行と不妊治療の実態】
第一次ベビーブームのピークである1949年には270万人、第二次ベビーブームの1971～1974年には200万人を超えていた日本の出生数は、2023年に73万人を割り、先ごろ発表された日本の出生率は、全国平均で1.2、東京都では0.99と、急激な少子化が進んでいます。

一方、日本での体外受精件数は2022年で年間54万件、人口が約3倍の米国での体外受精件数41万件(2021年)を上回り、近年不妊治療が急激に増えている中国に続き第二位となっています。しかしながら、日本の体外受精周期あたりの成功率は、米国の25％に対して14％と世界最低です。日本では少子化が急激に進む一方で、子どもを持ちたいと願う多くの方が、ヘルスリテラシーの不足により適切なタイミングで適切な治療を受けてこなかったことから、結果的に子どもを持つことをあきらめています。また、2022 年 4 月に不妊治療の保険適用が開始され、不妊治療に伴う費用が健康保険でカバーされるようになり、従業員が不妊治療において抱える精神的、肉体的、時間的負担の大きさは、企業でも改めて認識されるようになりました。

【米国及び日本での企業による卵子凍結費用の補助制度】
米国では、2014年のFacebookでの導入を皮切りに、人材の採用・リテンションに役立ち、かつ将来の不妊治療による離職や休職のリスクも回避できる、費用対効果の高い人的資本投資として、福利厚生として卵子凍結の助成が普及。2020年には社員数2万人以上の企業の19％が卵子凍結費用の補助制度を導入しています(※2)。
※2：Mercer「2021 Survey on Fertility Benefits」

米国に遅れること約10年、日本でも福利厚生として卵子凍結費用の補助制度を導入する企業が増えてきています。2022年の株式会社サイバーエージェントによる制度導入以降、グレイスグループのサポートにより、以下の企業が卵子凍結費用の助成制度を導入しています。

株式会社サイバーエージェント／セガサミーホールディングス株式会社／株式会社ジャパネットホールディングス／株式会社WEIN GROUP／株式会社ゲオネットワークス／株式会社レイス／パナソニック コネクト株式会社／株式会社日本計測／ディップ株式会社／株式会社スペースマーケット／株式会社オープンハウスグループ(導入年月日順)

【卵子凍結の有用性】
不妊治療の成績は、女性の年齢に比例して低下すると一般的に考えられていますが、母体の老化よりも卵子の老化による影響が大きいことが分かっています。下記のグラフ（図2）は、米国で一般的な提供卵子による体外受精（※3）と、自己卵子による体外受精での出産率を比べたもので、卵子の年齢が若ければ、40代になっても20代と同様の出産率を維持できることを示しています。

卵子凍結とは、将来の妊娠・体外受精に備えて、若いうちに自身の質の良い卵子を採取し、凍結保存しておくことです。凍結保存することで、若いときの生殖能力を保ったまま長期間の保存が可能になります。
※3：健康で若い女性から卵子の提供を受けて体外受精を行うこと。アメリカでは体外受精の11.5%が提供卵子による / 2021年米国CDC
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図2：自己卵子と提供卵子による出産率の違い

【妊活・不妊治療の課題と改善への処方箋】
不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答していますが（※4）、近年製薬メーカーが実施した患者調査や不妊治療成績の日米比較、企業の福利厚生による不妊治療支援が進んでいる米国の事例からは、若いうちから妊よう性（妊娠する力）についてのヘルスリテラシーを身に付けると共に、不妊治療専門クリニックへの受診の時期や方法を見直すことで、世界最低とされる日本の不妊治療の成績を改善し、従業員の負担を大きく軽減できることが示唆されています。これは、企業にとっても女性従業員の離職防止や女性管理職比率の向上、組織の生産性向上を実現できる重要な施策になります。
※4：2019年 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」

【働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」】
「Grace Care」は、働く女性のために必要な婦人科系疾患の予防や、妊活・不妊治療を支援するためのサービスです（図3）。生理、PMS、更年期、妊活、不妊治療、卵子凍結など、幅広い年代の女性にとって必要な情報を社内セミナーでお届けのうえ、LINEでかんたんに実施できる問診チェックにより、婦人科かかりつけ医の受診を勧奨します。全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポートサービス「妊活ダイレクト」では、不妊治療による様々な負担を軽減できます。また、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員様向け特別価格で利用できます。

下記の5つのプログラムにより、幅広い年代の女性特有の健康課題を解決し、経済産業省の健康経営優良法人認定制度、認定要件にも対応します。

1) 専門医によるカスタマイズ可能なセミナーの実施
2) 年1回のLINE問診チェックによる婦人科受診の促進
3) かかりつけ婦人科クリニック候補の紹介
4) 全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポート
5) 安全・安心な卵子凍結保管サービスの割引による提供

サービス詳細：https://grace-care.jp/news/news-637/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72856/54/72856-54-68e1e0cb861a03f4a28543c3ea326bb9-278x476.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図3：働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」


【資料ダウンロードのご案内】
女性特有の健康課題や卵子凍結、不妊治療に関する福利厚生サービス導入を検討されている企業様は、以下コンテンツを含む詳細資料をぜひダウンロードしてご覧ください。

・女性特有の健康課題とその経済的損失
・日本の不妊治療の現状
・予防医療としての卵子凍結
・卵子凍結保管サービス「Grace Bank」
・働く女性のための予防医療プログラム「Grace Care」

資料ダウンロードURL：https://gracebank.jp/contact-document/

ご質問等ございましたら、以下よりお気軽にお問い合わせください。
https://gracebank.jp/contact/

【株式会社グレイスグループについて】
株式会社グレイスグループは、「子供を持ちたいと願う一人でも多くの女性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。
https://gracebank.jp/company/

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