環境省が定める「エコ・ファースト企業」に初認定

MED Communications含むグループ全体の取り組みが評価



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第22回エコ・ファースト認定式の様子（左：メッドコミュニケーションズ 佐々木洋寧、右：八木哲也環境副大臣）
リフォーム事業を中心に4社の子会社を持つMED Holdings(メッドホールディングス)株式会社とその子会社MED Communications(メッドコミュニケーションズ)株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木洋寧）他、子会社3社においても、2024年4月10日（水）、環境省が定める業界における環境先進企業の「エコ・ファースト制度」に認定されたことをお知らせいたします。


■エコ・ファースト企業につながる主な取り組み
当社の行う取り組みのテーマは、「Simple＆Ecology」（シンプルアンドエコロジー）です。業界に置ける環境先進企業として業界をリードする様々な事業活動を行っていますが、一つ一つの取り組みに対して、特別なことや難しいことをするのではなく、シンプルで持続可能な環境貢献に取り組むことをテーマとしています。
主な取り組み紹介
1、合併処理浄化槽の普及で環境にやさしい暮らしを実現
川の汚れの原因は、工場、事業場からの排水だけでなく、主に私たちの家庭からの排水によるものが多くを占めています。その中でもトイレ(し尿)を除いた台所の排水、お風呂、洗濯排水等の生活雑排水が7割を占めています。このように家庭から出る雑排水に対して、合併処理浄化槽を普及させることで、河川に流れ出る汚れをおよそ8分の１に減らすことが可能となります。
　
2、太陽光発電システムと蓄電池で地球環境にやさしいエネルギーの普及
当社では、家庭向け太陽光発電システムや蓄電池など、自然エネルギーを活用した製品の普及に努めています。
これにより、家庭での電気やガスの使用量を減らし、CO2排出を低減し、地球温暖化対策に貢献しています。また、災害時には自立運転が可能なため、お客様に安心を提供しています。

3、緑地拡大と道路清掃で環境保全
当社では、取引先と協力して全国の事業所内外32か所以上にビオトープエリアを設け、緑地の拡大に努めています。また、毎朝事業所周辺の道路清掃など美化活動を行い、さらに環境教育を通じて環境意識の向上に努めています。
これらの取り組みを通じて、環境保全活動を積極的に推進しています。

4、全社員禁煙で健康と環境を守る
ＷＨＯ（世界保健機関）の報告書によれば、タバコは地球上で最もポイ捨てされる品物であり、7000以上の有毒化学物質を含んでいます。さらに、タバコフィルターにはマイクロプラスチックが含まれており、年間約4兆5000億個のタバコフィルターが海や川、街の歩道、公園、土壌、海岸を汚染しています。
当社では「喫煙者ゼロ」をコーポレートスローガンに掲げ、社内禁煙を推進し、取引先にも禁煙とポイ捨て防止を促進して、環境への影響を最小限に抑えます。
　
5、再資源化とDX化でエコ
当社では、当たり前にできるオフィス内での対策として、ペーパーレス化や裏紙の使用、ゴミの分別と再資源化を推進しています。さらに、マイバッグ・マイボトル・マイ箸などの使用率を90％以上に維持し、プラスチック製品の使用を抑制して環境への流出を減らすことで森林資源を保全しています。
また、DX技術を活用し、当社独自の顧客管理システムを開発しました。電子契約や請求書、在庫管理、社内申請書などのペーパーレス化を実現し、紙を使用した業務プロセスを見直しています。
　
6、リユースで循環型社会に貢献
当社では、廃棄される機器を解体し細かくプラスチックや鉄、銅などを分別し、再資源化率を90％以上に向上させています。
また、廃材の一部をリユースするなど循環型社会の実現に向けて貢献しています。

7、低VOC塗料で環境負荷の低減
当社は、揮発性有機化合物（VOC）の排出や飛散を抑制するため、低VOC塗料を選択し、VOC排出削減を推進しています。また、全ての建物の改修に際しては、有資格者によるアスベスト含有の有無の調査を実施し、有害汚染物質の排出や飛散を防止しています。
さらに、社内だけでなく他社においても、労働保険事務組合「ゼロ災推進協会」と連携し、環境教育や有資格者の育成などのコンサルティングを提供しています。これにより、多くの企業と協力して環境への負荷を低減する取り組みを進めています。

8、定期的な教育で等しく情報共有
当社では、毎月外部講師を招き施工会議を開催し、有害性情報などを含めた教育を実施しています。
さらに、6月と12月には自社内での訓練や危険有害業務の特別教育を行い、取引先も含めて実施しています。これにより、適正な管理を徹底し、安全な作業環境を確保しています。

9、地域社会との交流と勉強会
当社では、地域の住民や顧客、関係者と定期的に有害性情報を共有し、意見交換を行いながら意思疎通を図り、相互理解を深めています。化学物質による汚染を減らすための取り組みを積極的に推進しています。
また、地域の方々とのリスクコミュニケーションに加えて、一般の方々にも見学を受け入れたり、環境問題を含む勉強会を実施しています。

10、寄付で世界に清潔な水とトイレを
開発途上国では屋外排泄が一般的であり、環境汚染が深刻な問題となっています。この課題に対処するため、当社は全国の事業所に寄付型自動販売機を増設し、清潔な水とトイレが利用できるよう支援する取り組みを強化しています。これにより、衛生環境の改善と水資源の保全に積極的に貢献しています。

■エコ・ファーストとは
企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動である場合に、環境大臣が認定する制度です。（環境省）HP参照

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41291/67/41291-67-2089bd35b48291c541ae0b0bf7ffe328-279x258.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]MED Holdings株式会社(メッドホールディングス)
代表：代表取締役社長　佐々木洋寧　
本社：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー5階
ホームページ：https://med-hd.co.jp/
設立：2010 年6月18日
資本金：17,500万円（グループ全体）
従業員数：590名（グループ全体）
事業内容：グループ全体の経営方針策定および経営管理等

MED Communications株式会社（メッドコミュニケーションズ）
代表：代表取締役社長　佐々木洋寧　
本社：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー5階
ホームページ：https://med-com.jp/　
設立：1993年4月16日
従業員数：370名
事業内容：総合エネルギー事業、リフォーム事業、カスタマーパートナー事業

MED Communications東日本株式会社（メッドコミュニケーションズ）
代表：代表取締役　原田清志
本社：栃木県小山市城東2-31-2
設立：2001年10月1日　
従業員数：60名
事業内容：合併浄化槽設置事業、リフォーム事業、ヘルスケア事業

MED Communications西日本株式会社（メッドコミュニケーションズ）
代表：代表取締役　畑闘志郎　
本社：大阪府吹田市広芝町5-12
従業員数：100名
事業内容：リフォーム事業、総合エネルギー事業、カスタマーパートナー事業

MED Engineering株式会社（メッドエンジニアリング）
代表：代表取締役 代田孝二
本社:埼玉県さいたま市大宮区三橋3-166
従業員数: 40名
事業内容:太陽光、蓄電池、オール電化等の施工事業、アフターメンテナンス事業

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