ついに『相続税の大増税』!! 首都圏の相続税課税対象者は特に大幅増の予想。「相続税をいくら払うか気になる人」は全体の6割

PR TIMES / 2014年10月31日 14時4分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「相続問題についての意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『相続問題相談サポート』
http://www.souzoku-navi.com/
『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』
http://www.seniorlife-center.com/
『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』
http://www.seniorlife-igon.com/
『相続税・贈与税相談サポート』
http://www.souzoku-zouyo-tax.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、親族間に対する意識調査を行い、「深刻化する親族間トラブルとその現状」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




平成27年1月1日から基礎控除額が引き下げられ、かつ税率が引き上げになります。
この改正によって今まで相続税など無縁と思っていた家庭においても相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。一部の地域では相続税対象者が激増するという予測データもあります。
そこで、今回は、弊社でこれまで行ったアンケート調査も踏まえながら相続税改正についての認識度についてさらにアンケート調査を行いました。

◆「相続税改正について詳しく知っている」は、全体のわずか18%にとどまる
まず、相続税改正について個々の知識について調査を行ったところ、相続税の改正について既に意識しており、詳しく知っていると回答した人はわずか18%にとどまることが分かりました。

「相続税改正について知っていたか」というアンケートの結果、「相続税改正について詳しく知っている」と回答した人はわずか18%しかおらず、「相続税改正について詳しく知らない」と答えた人が約8割という未だに「相続税は他人事」と思っている方々が大多数という深刻な結果が浮き彫りとなりました。

◆「相続税をいくら払うか気になる人」は全体の6割

今回の改正では基礎控除額が引き下げられます。この改正により、今まで4%ほどの人しか対象とならなかった相続税が新制度では7%ほどに上がると予想されています。

そこで、相続税の課税対象となった場合、相続税の額についていくら払うことになるか気になるかとのアンケート調査を行ったところ、半数以上の人が不安を持っていることが明らかになりました。

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