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Bot Express、スマホ市役所上に自治体の店舗を開設できる「オンラインショップ機能」を公開。粗大ごみや特産品の販売から支払いまでLINEで完結

PR TIMES / 2024年4月2日 11時45分

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、オンラインショップ機能を新たに公開したことをお知らせいたします。

自治体のLINE公式アカウント上にオンラインショップを開設することができる機能で、商品検索から決済までLINEで完結します。オンラインショップのための新たなアプリインストールが不要なため、ほとんどの住民が、説明書不要に、いますぐオンラインでの買い物が可能となります。

自治体は、出品時にCSVインポートを活用することで、件数が多い場合も最小限の負担で出品できます。郵送や指定場所での受け取り、オンライン決済や現地支払いなど、自由に設定可能で、業務フローを変更せずにご利用いただけます。リユースに限らず、自治体特産物の販売、県民手帳や都市計画図、保育園や学校のお子様のイベント写真の販売などにも幅広くご利用いただけます。本機能は、GovTech Expressをご利用中の自治体であれば、追加費用なくご利用いただけます。



[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/78/resize/d96169-78-213736a524fa6b0b6f5b-0.jpg ]

オンラインショップ機能、4つの特徴


1) 聞かれることに答えるだけ
住民は聞かれたことに答えるだけで、オンラインショップでの買い物が完了します。欲しいジャンルを選択すると状態の写真や詳細情報、金額などの確認もLINE上で可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/78/resize/d96169-78-12e4745da2c6e2f2a324-0.png ]

2) フレックスメッセージで直感的に分かりやすいお知らせを配信
受け取りに行く前日のリマインド通知、手続き完了通知、購入不成立のお知らせなど、フレックスメッセージ機能で直感的に分かりやすく案内が可能です。テンプレートを利用した簡単作成や好きなイラストに差し替えての利用も可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/78/resize/d96169-78-81a38af0b2534035ce99-0.png ]


3) 簡単出品、点数が多い場合はCSVインポートで一括出品
職員が登録する方法は、オンラインショップに出品したい情報を管理画面に入力することと、住民からの情報をヒアリングするアンケート、予約枠を設定するだけです。出品の件数が多い場合は、CSVでインポートすることで簡単に登録することができます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/96169/78/resize/d96169-78-c7e98fc32ef2966e186b-0.png ]

4) 売り上げはリアルタイムにレポート
リアルタイムの売り上げをレポートで確認可能。報告資料としてもすぐに利用することができます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/96169/78/resize/d96169-78-d8358ef9693b7c524d48-0.png ]

デモアカウントでのオンラインショップ体験


Bot Expressのデモアカウントから体験することができます。QRコードからアンケートに回答していただき、製品デモで操作を行ってください。オンラインショップ以外の、申請や予約、防災機能などスマホ市役所が体験できます。

[画像6: https://prtimes.jp/i/96169/78/resize/d96169-78-4b698f29180d4ede7fee-0.jpg ]

Bot Expressが提供するGovTech Express、5つの特徴


1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国220以上の自治体が導入
※導入自治体一覧:https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2.LINEを使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。対話型、聞かれたことに答えるだけの1問1答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。

3. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。無料トライアルによって、ツール同士の相互補完効果も確認可能。(多数実績あり)

4. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。

5. データは政府が認定するクラウドサービス(ISMAP認証)のSalesforceにのみ格納。


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2024年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など220以上の団体(国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など) 
詳細:https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより

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